地域新聞社<2164>
その結果、社内では社員の半数が農業経験者を身近に持ち、社外でも3人に1人が農業経験者を身近に持つことが分かりました。正直、これほど多いとは思っておらず、身近にこれだけの方がいることがアンケートで明らかになりました。
加えて、農業の後継者不足や収益性、人手不足が顕著な問題となっていることも、改めて確認できました。
このアンケートを受け、農業の課題を解決する一つの選択肢として、地域共創プラットフォームが有効になり得るという手応えを得ております。事業承継や人材の支援ができるほか、今後ブランド化を進めるのであればPR支援も地域共創プラットフォームで実現できます。さらに、当社の強みとして、アンケートからも分かるとおり、すでに数百名の農業関係者とのつながりを持っております。先日、当社を長年ご支援いただいている方々から、農業の会社をご紹介いただきました。その会社は、農業の課題、特に収益性の部分に改革を起こそうと「儲かる農業」の仕組みを構築し、すでにいくつかの実績を出されています。
当社に農業のノウハウはございませんが、こうした企業と連携できれば、農業の課題解決にもつなげていけると考えており、農業における地域共創プラットフォーム構想の実現に向けて、真剣に検討を進めてまいります。
続いて、人材紹介ビジネスについてです。
こちらも職住近接というキーワードから進めている人材紹介ビジネスです。
株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）に続く
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