ネットイヤーグループ—1Q減収なるも、課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進

ネットイヤーグループ<3622>は31日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の6.69億円、営業損失が0.77億円（前年同期は0.64億円の損失）、経常損失が0.77億円（同0.64億円の損失）、四半期純損失が0.54億円（同0.45億円の損失）となった。

同社は、顧客企業や行政機関のDX推進を幅広く支援する事業を展開している。特に、企業のあるべきCXを実現するため、顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援を強化し、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでいる。DXは一過性のシステム開発やソリューション導入だけでは実現せず、顧客企業内の複数組織における横断的な連携が不可欠であることから、高いプロジェクト計画策定力や推進力が求められる。また、製品やサービスが飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつける上で、CXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっている。こうした課題を解決するため、同社は前期に立ち上げた生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースの取り組みをさらに加速させ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進した。また、親会社であるNTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズへの対応力を高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して進める方針に基づいて事業活動を展開し、競合企業に対して競争優位性の確保に努めている。こうした方針のもと、顧客企業に対して積極的な提案活動を実施してきたが、競争が激化する市場環境において、顧客企業の投資判断の慎重化などもあり、重要施策として掲げている重点顧客の創出が想定を下回り、受注が伸び悩む結果となった。それに伴い、売上高も前年同期に対して微減となった。利益面についても、売上原価の抑制により売上総利益は前年同期水準を確保したものの、販売費及び一般管理費が東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更に要した費用等、一過性の費用により増加した結果、営業損失は前年同期に比べ拡大した。

2027年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比11.6%増の41.00億円、営業利益は同5.5%増の3.50億円、経常利益は同5.2%増の3.55億円、当期純利益は同39.8%増の2.43億円とする期初計画を据え置いている。