3日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円26銭まで下落後、157円23銭まで上昇し、157円20銭で引けた。トランプ米大統領が対イラン大規模攻撃を中止したため原油価格の下落で長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日米財務相がさらなる協調介入も躊躇せずとの断固とした姿勢を示したため円も引き続き堅調に推移した。その後、米7月ISM製造業景況指数が予想を上回りドル買いが再開した。
本日8月4日の米ドル・円は方向感に乏しい展開か。日米による協調介入が複数回実施されたとの見方が広がっており、160円接近では上値が抑えられやすい一方、155円を割り込む場面では152円が次の焦点との見方も出ている。日銀は前回会合で政策金利の据え置きを決定したものの、植田総裁が基調的物価上昇率の上振れリスクに言及したことで、9月短観を経た10月会合での追加利上げ観測がくすぶっており、円買い材料として意識されやすい。5日のADP雇用統計や7日の米雇用統計を控え、様子見ムードから狭いレンジでの一進一退となる可能性もある。
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