とにかく隠蔽をしたい学園側の対応
普通の神経がある学校であれば、多少の隠蔽体質は持っていても、この段階で適切な調査を実施して加害生徒の処分を行うのだが、この学園は、「ヤバい、もう言い逃れができないじゃないか!」と様々な関連機関に助けを求めたのである。
最もひどかったのは理事会で、一部理事による関係者へのメールでは、この調査人であり、不気味な存在である私を社会的に抹殺するために、どのような方法があるかご教示願いたいという依頼メールまで存在していた。
実際、この調査を実施している当時、私を指名して相談をしたいことがあるという電話があり、予約受付として処理され、その指定時刻、指定場所へ行くと誰もいないということやその後、その電話番号やメールに連絡をするもすでに解約されていて連絡が取れないという、業務妨害が12件発生している。
そして、これは、理事が関連する法人がこの携帯電話を契約していたということがわかり、その先にはいわゆる黒い人脈が確認されている。この問題については、私が行為者を特定し、この人物らに警告したことで、パッタリと嫌がらせが止むことになった。この程度は、私の中では何らの問題にもならない。
名ばかり第三者委員会の形成
このいじめ問題を握りつぶしたい学校は、第三者委員会を雇いれることを思いつき、それを実行に移した。第三者委員会の構成メンバーは学園が委託した関係団体が選任するという形で進められ、被害者側の推薦は拒絶するとされた。
被害者側が、第三者委員会はそもそもの構成で中立ではなく公正な判断ができるとは思えないと忠告し、何度も中止を申し入れても、学校は頑としてこの決定を実行に移した。
のちの調査で判明したことだが、これにかかる費用は、理事長が自己資金を投入することにして、学園が依頼する第三者委員会には、交通費とかかる通信費として、総額で150万円の費用が投じられた。特に委員長には、別の費用として手渡しで1回の会議あたり3万円のお車代が支払われていた。
委員は、いわゆるFランク大学の教授を委員長に据え、いじめについての対応に実績のない臨床心理士兼大学の講師、そして、学園の理事長と親交の深い法律事務所から独立した弁護士さんがやっている事務所の若手の弁護士が委員に選ばれた。