ピンチはチャンス!「21世紀版ブラックマンデー」が近づいている=藤井まり子

現状は1987年秋のブラックマンデー直前の状況に酷似しています。ノーベル経済学者のシラー博士や、あのジェフリー・フランケル教授の警告を見てみましょう。(『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』2017年10月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

ブラックマンデー直前に酷似。米国市場の大調整はいよいよ近い?

あの1987年秋を想起させるアメリカ株式市場

まず、現状は次の通りです。
・アメリカ企業の企業業績が4四半期連続で2ケタ上昇
・アメリカ株式市場ではもう1年近く、これといった調整局面なしに株価が上昇
・しかも、マーケットのボラティリティも極端に低下
・株価は高値圏だが、アメリカの金利市場ではまだ「逆イールドカーブ(近い将来の暴落を暗示するもの)」は現れず

そんな中で、こんな状況にあります。
・人工知能を駆使したアルゴリズム(新金融技術)が大流行
FRB議長の交代がクローズアップ
・金融引き締め懸念
地政学的リスクの高まり

こんな状態が続けば、「年季の入った古株のファンドマネ─ジャー」ならば、克明に思い浮かぶ「時代」があるはずです。

今のアメリカ株式市場は、27年前の「ITバブル」崩壊前にもたいして似ていません。10年前の「サブプライムバブル」崩壊前にもそれほど似ていません。

鮮明に思い浮かぶのは、およそ30年前の1987年秋のことです。そう、「今のアメリカ株式市場は、ブラックマンデーの直前のアメリカ株式市場にそっくり!」なのです。

直近発表の「税制改革法案」は眉唾もの

先週は、共和党のリーダーたち6人とトランプ大統領による「税制改革のフレームワーク」が発表になりました。この「フレームワーク」、再びわずか9ページだけといった「骨子だけの発表」でした。具体的な内容は伴っていませんでした。

春先にトランプ大統領が発表した「税制改革のフレームワーク」がわずか1ページだけの「人をバカにしたようなもの」だったことに比べると、「一歩か二歩」は前進したかもしれません。

が、今回の「税制改革のフレームワーク」も、掛け声だけの、実現性に乏しい、空疎なものでした。またもや「大風呂敷」だったのです。

今のアメリカ財務省の高級官僚のスタッフ人員は、議会の承認が得られないために、半数ぐらいしか定員を満たしていません。しかも、今回の「税制改革」の陣頭指揮に当たっているムニューチン財務長官コーンNEC委員長も、財政・税制に関しては、どちらかというとアマチュアだということが、だんだんバレバレになってきています。

かくして、質・量ともに極度のスタッフ不足の中、議会の審議に耐えられるような「トランプ減税」の年内作成なんてものは、そもそも最初から「絵空事」だったことが、白日の下にさらされる日が近づいています。

税制法案づくりには時間がかかる

そもそも、「オバマケア代替・撤廃法案」でさえ、いまだに議会を通過していません。いわんや、税制法案をや。

そもそも、当メルマガで1年前からお伝えしておりますように、減税法案というものは、細部まで煮詰めてちゃんとした法律に形作るまで、およそ1年~2年くらいかかるものなのです。多くの優秀なスタッフに恵まれていたとしても、それくらいの時間と労力と忍耐のかかる「骨の折れる作業」なのです。

(ちなみに、「1986年のレーガンの包括的税制改革法案」は、完成時はページ数にして数百ページにも及ぶものでした。時間も発案から2年もかかっています。)

トランプ減税はとん挫か

というわけで、「トランプ減税」においては、優秀なスタッフにも恵まれていませんし、スタッフそのものの人員が足りていない「人手不足」状態が続いています。トランプ減税は、とん挫して完全崩壊するリスクだってあるのです。

昨年11月のトランプ大統領の就任当初は、この「トランプ減税」という、そんなに簡単にできるわけがない「大風呂敷」に、マーケット関係者はほとんど全員が騙されてしまいました。さすがに、この秋は騙しとおせないでしょう。

法案そのものがとん挫するリスクさえも存在しています。マーケットの調整は近いです。

Next: ロバート・シラー博士「近いうちにアメリカ株式市場は20%調整へ」

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー