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韓国ソウル市長選完敗の文在寅“ヤケクソ反日”に要警戒。「もっと反日」次期大統領候補との絶望バトルに突入

北朝鮮の東京五輪不参加で南北融和は消失、残る武器は反日だが…

そのような中、文在寅政権にさらなる痛手となるのが、北朝鮮の東京五輪「不参加」決定である。これによって南北融和ムードで支持率を上げる手段も使えなくなった。

後に残されたのは「反日」政策であるが、もう、日本政府が韓国の反日に付き合わない。無視している。

例えば、日本の茂木外相の日中韓首脳会談が2019年12月以降を開かれてないことを対して「開催には韓国の努力が必要だ」と述べている。「努力」とはもちろん、徴用工問題や慰安婦裁判における日本政府への賠償命令などを韓国側が解決することだ。

また茂木外相は、韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使やチョン外相に会うつもりもないう様子。「忙しい」という理由からだそうだが、どう見ても会うのを避けている。

おそらくこの先、日本が韓国の要人と会うのは米国がいるときだけだろう。

日本政府も、文在寅政権の終わりが見えたので、1年ぐらい放置したところで問題ないと判断しているのだろう。

だが、次の大統領候補は文在寅大統領よりも反日といわれるイ・ジェミョン(李在明)京畿道知事が一番人気である。もちろん、あと1年あるのでどう転ぶかはわからないが、政権交代しても日本との関係が元に戻ることはないだろう。

日本人の関心事は、文在寅大統領が反日に再びシフトするかどうかぐらいだと思われる。

しかし、元徴用工訴訟をめぐる日本企業の資産を現金化することはおそらくないと考えている。

個人的にはさっさと現金化すれば韓国との縁が切れるので歓迎するのだが、日本を切り離しては韓国経済は成り立たない。一方、日本は韓国を切っても問題はない。そこが中国とは異なる。

クアッド打診で米中から板挟み

問題は韓国は米中対立で一番危険な「位置」に存在するということだ。

自らが望んだコウモリ外交の結果であるのだが、クアッド参加を巡って、米国は韓国に参加を打診したという。ところが、韓国政府は公式に参加要請はなかったと否定した。

このような意見の食い違いで米韓同盟関係も亀裂が入る状態。

中国も韓国のコウモリ外交を知っているので、韓国のチョン外相がなぜか米国よりも先に中国へと出かけて、習近平国家主席の訪韓を要請したが、中国側からの公式な言及はなかった。

さらに、韓国と中国間の外交・安全保障協議に向けた2プラス2会議を早期に開催するという。

この後、チョン外相はアメリカに行くわけだが、どういう言い訳をするのか楽しみだ。米中からの「踏み絵」はこれからも続くだろう。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2021年4月12日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

[月額319円(税込) 毎月第1~4日曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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