機関投資家はチャートを見ずに企業を見る。銘柄選びで重視する4大要素とは＝街

証券マンが「そろそろボトムだ」と言ってきたらご注意を

ざっくりで上述のような手順の繰り返しになりますが、やはり大半は、日々の銘柄研究や情報収集など地道な作業になります。安易な思い付きや生半可なチャート分析で儲かるほど、投資は楽ではありません。

どこかの証券マンがチャートを示して「そろそろボトムを付けたと思います」と語り出して勧めてきたら注意しましょう。

チャート分析だけで儲かるなら、グーグルやアップルなど大手IT企業がハイテク技術を駆使して投資するのが一番儲かるはずであり、彼らが相手では我々が勝つことは不可能です。しかし、現実にはそうではありません（笑）。

ちょっと考えればわかりますが、レアケースを除いて、思い付きや薄い知識で儲かるなら誰も苦労しません。しかし巷には「100万円が数年で1億円になった」という本が山積みになっています。暗号通貨で想定外に儲かったという話もよく聞きますが、ひと握りの成功談なのでしょう。

加えてご理解いただきたいのが、銀行マンや証券マンとは投資のプロでは無く、証券の取引方法に詳しいだけのプロだということです。この方達の指示通りに運用したら結果は……ですね（笑）。

カネ余りによる博打的な相場が続きそう

今月に入ってから米国ナスダック指数の変調が始まっています。流石に利上げ（テーパリング）を意識し始めたのか？金利反転の動きによりモメンタム投資が限界に近づいたのか？

バイデン大統領が目指す重要政策の1つが格差拡大を止めることですが、一つは雇用を増やし中下位層の所得を増やすことであり、もう1つは資産価格の上昇を抑えることです。つまり緩和策を執りつつ金融市場での規制を強めることと解釈できます。

この観点からは、一定以上の低金利にはせず、かつ2％以上の金利も容認しない。雇用促進や生活支援を強化するが、その財源は企業や富裕層への増税で賄う……といった施策が浮かびます。

とすると米国株式市場にはアゲインストの政策になると考えられます。市場金利については米国には多少なりとも利上げの素地が出来つつある一方で、日本では金利を上げられる見込みが立ちません。

企業業績については、1年半分くらいは織り込み済みと仮定すると、日本の当面の株価指数は日経平均で2万7,000円～2万9,500円ほどの範囲から抜け出せず、TOPIXも1,800～1,950円あたり。

そんな中で資金余剰が継続し、将来に期待の持てる銘柄への物色が続き取捨選択の動きが続く……という風に考えています。相変わらずの金余りによる博打的な相場も続くのでしょう。

【関連】日銀ETF買いの新ルールは「買えたら買うわ」か？株価急落でも放置、ハシゴを外された個人投資家のパニック売り加速＝今市太郎

【関連】バイデン政権下で「失業していたほうが儲かる」異常事態。日本を巻き込み何が起こるか？＝高島康司

【関連】天才投資家ジム・ロジャーズが語った危険なシグナル。バブル崩壊に備える3つの方法＝花輪陽子