日本株はジャクソンホールでどう動く？こつこつ上昇後の急降下が「菅おろし」まで繰り返す展開も＝馬渕治好

＜長期シナリオ～2022年＞

米連銀は慎重な姿勢を崩しておらず、米国の景気や株価の回復にかかわらず、量的緩和の縮小開始は2021年終わりころから2022年前半だろう。利上げ開始は2022年終わりころから2023年前半を見込む。

米マクロ経済が好調だからこそ緩和を縮小するわけであり、また縮小のペースは極めて遅いだろう。そのため、本来は、緩和縮小は大きな波乱要因にはならないはずだ。しかし、米国の企業や投資家、市場はあまりにも金融緩和に依存してきたため、金融政策の修正が大きな波乱を引き起こす恐れがある。

具体的には、以下の懸念が本格化すると考える。

1. 脆弱な米国内産業・企業の破綻
2. 米国における、社債の発行市場の好調さに依存した企業の資金調達の変調と、それが自社株買いの減退につながる恐れ
3. 世界的に、低金利による運用難でリスクをとっていた投資家が、長短金利の上昇で一気に利回り物に資金を移動する可能性と、それを材料にした株式売りなどが嵩む展開
4. 株式の信用取引や、ジャンク債（格付けの低い債券）、その他高リスク取引を拡大していた投資家の破綻
5. 米ドルに依存してきた新興国の苦境（米ドル建て債務の借り換えの困難化、米ドル高・自国通貨安を防衛するための望まない利上げなど）

このため、日米等主要国の株価は、一時的であったとしても、大きく下落する局面があるだろう。日米の主要な株価指数は、2022年は、2021年の安値を大幅に割り込むと懸念する。

＜超長期シナリオ～2023年以降＞

極めて長期的には、世界的な景気拡大基調が続くだろう。それを支えるのは、新興諸国を中心とした人口増であり、技術革新、新商品・サービスの開発だろう。

2022年の波乱があれば、その試練をくぐり抜け生き残ることができた企業や投資家は、極めて強いものだろう。

10年単位で展望すれば、株式等リスク資産を保有すべきだと考える。

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※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2021年8月22日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。

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