カカオとNAVER狙い撃つ韓国政界
このカカオを狙い撃ちにしたのが、前述の討論会だ。
要はプラットフォーム大企業が強すぎて、他の小規模企業のサービスや経営が成り立たない。ほぼ独占状態にあり、これに関して韓国与党が対策に動いたというわけだ。
それで、民主党の宋永吉代表は「カカオが、公正と共存を無視して利潤だけを追求した過去の大企業の姿をそのまま追いかけてはならない」 と述べた。つまり、「財閥になってはいけない」と言っているのだ。
さらに同日、拍車をかけるようにネイバーフィナンシャル、カカオペイなどのオンライン金融プラットフォームの金融商品関連サービスがやり玉に上がった。金融当局がこれらを金融消費者保護法（金消法）上の「仲介行為」と判断して、是正措置を求めた。
このような動きが外国人投資家に危惧されて、NAVER株やカカオ株は急落した。そして9日・10日も売られていき、NAVERは41万ウォン、カカオは13万ウォンとなっている。急落はしていないが、まだ売りは続いている状況だ。
その後の株価は前ページのチャートの通りであり、先行きは不透明だ。
規制してもGoogleやAmazonが代わりになるだけ
カカオもNAVERもこのようなプラットフォーム規制に対して「営業で大きな影響はない」と一蹴しているが、中国の巨大企業やテンセントやアリババなどが政府規制で株価に大きな影響を受けていたこともあり、外国人には疑心暗鬼といったところだ。
まだ議論されたばかりで、すぐに何らかの規制が入るわけではないが、株価は未来の不確かな情報で動く。
世の中、GoogleやAmazonなどの世界的なプラットフォーム大企業が強すぎて、欧州では警戒を強めている。
この先、プラットフォーム企業に対して国家が何らかの規制をかけていく議論は、近年、世界中で出始めている。
ただ、カカオやNAVERなどを規制したところで、GoogleやAmazonが代わりにシェアを奪うだけとなる可能性が高い。
これは日本にとっても他人事ではないだろう。プラットフォーム企業が「ゆりかごから墓場まで」のようなサービスを提供するようになっていることは頭の片隅にとどめておいて欲しい。
次回は中国における韓国企業の現状について特集する。韓流を規制するなどいろいろと動きがあるのだが、15日には中韓外相会談がある。それらを踏まえて記事としてまとめていく予定だ。
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- 477回「NAVERとカカオ株が急落-政界のプラットフォーム規制の議論を受けて」(9/12)
- 476回「1800兆ウォンを超えた家計債務がもたらす韓国経済破綻」(9/5)
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2021年9月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2021年9月12日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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