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誤入金4630万円に激怒し、コロナ予備費11兆円の使途不明をスルーする日本の異常。国民全員に10万円再給付も可能な金額が行方知れず=今市太郎

特定政策を目的にした予算が閣議決定だけで執行される大問題

この日経の記事によれば、12兆円強の主な振り分けは医療・検疫体制確保向けの4兆円。地方創生臨時交付金として、地方に配られたのが3.8兆円となっているようです。

しかし、自治体が配布された予備費をどう使ったのかはまったく把握できず、公用車の買い替えに利用したなどという、理不尽な使途も浮かび上がる始末です。

岸田政権は、2022年度予算のコロナ予備費5兆円を、ガソリン高などの物価対策充当する方針だそうです。

しかし、本来特定の政策を目的にした予算の執行にあたっては、歳出を細かく積み上げて予算案を作り、国会審議を経て出費するプロセスが必須になります。

それにも関らず、パンデミックだから緊急時に即座に利用できる予算を予め計上しておくことが必要との大義名分で設定されたはずの予備費が、政権の閣議決定だけで利用できる都合のいい魔法のお財布と化している点は大問題です。

コロナ給付金の誤入金を使い込んだ山口のあんちゃんを調べ上げるよりも、はるかに深刻な問題になっています。

四半期GDPを見る限り「コロナ補正予算」に経済効果は見られない

11兆円と一口に言いますが、本邦の年間GDPの2%に相当する金額です。

それを「なんだかわからないうちに適当に配ってなくなりましたとさ」では、さすがに済まない状況です。

5月18日に発表された2022年1-3月期の実質国内総生産・GDPの一次速報値は、前期比マイナス0.2%(前期比年率ベースではマイナス1.0%)と、2四半期ぶりのマイナス成長となっています。

他の主要国がオミクロン株の感染拡大が起きても、すてに成長を回復させているなかにあって、日本だけが依然マイナスを維持していることがわかっています。GDPの年率換算マイナス1%は、市場の事前予測1.8%より小さかったとされていますが。

Next: 11兆円があれば、国民全員に10万円を再給付できた

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