誤入金4630万円に激怒し、コロナ予備費11兆円の使途不明をスルーする日本の異常。国民全員に10万円再給付も可能な金額が行方知れず＝今市太郎

山口県阿武町が20代の若者に誤入金した4,630万円の話題が連日メディアを賑わしています。しかし、そんなことよりも国民が激怒しなければいけない大問題が起きています。コロナ予備費の90％にあたる「11兆円」が具体的に何にどう使われたのかまったくわからないとのこと。マスコミはこちらの行方を追求するべきです。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2022年5月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

「4,630万円男」に振り回されるマスメディア

ここ数週間、山口県阿武町に住む若者が町から誤送金された給付金4,630万円をどこに使ってしまったのか、あるいは隠し持っているのかの話題で持ち切りでした。

テレビのワイドショーも執拗に追いかけ、卒業文集の「地球最後の日に何がしたいか」という問いに「持ち金をつかいはたす」と答えたことや、“お薬”をやっていて元から様子がおかしいなどなど…。

犯人が特定されていて実名でわかっているのだから、それ以上は騒いでも仕方ないであろう話に、メディアが血道をあげる展開となってしまいました。

追求すべきは「コロナ予備費11兆円」の行方

しかし、ネット上では、今回のメディアの報道姿勢に疑問を持つ声も多く聞かれます。

それは、4,630万円の650年分の金額に及ぶ新型コロナ対策の補正予算の「予備費」12兆円のうち、90％にあたる「11兆円が何に使われたかわからない」という、日経新聞の報道内容のほうが断然大問題だということ。

すでに1か月経過してもメディアは後追い報道を行わず、政権もなんの説明もしていないことこそ追いかけるべきであると、強烈な不満が溢れ始めています。

「日本経済新聞」会心のスクープ

これは自民党政権にとかく提燈記事を書くことで知られた日経新聞が、日経電子版で4月22日に独自分析のスクープ報道として掲載されたもの。

※参考：コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題 – 日本経済新聞（4月22日付）
新型コロナ対応として時の政権が補正予算を国会で通過させたものの、その中の予備費12兆円について、日経新聞が独自分析した結果、実に9割以上は具体的に何にどう使われたのかまったくわからないとのことです。

日経の独自分析で、国会提出資料や省庁への取材から用途を正確に特定できたのは3つの政策項目だけで、全体の6.5％の8,000億円強にとどまったという驚愕の内容でした。

あの政権御用新聞と揶揄されることもある日経が、よくぞここまでコロナ政策の問題に切り込んだものだと改めて評価したい分析内容です。

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