消費税は撤廃すればいいのである。ゼロにすればいい
さらに、日本を亡国の道に導く少子高齢化に関しても無策であるうえに、日本経済が好調でもないのに消費税を引き上げ続けて日本経済を完全に破壊してしまったことで私は自民党に完全に見切りをつけた。
現在は、経済が悪化し続けているが「これはコロナ禍という災厄が発端になっているので仕方がない」と思われている。
しかし、コロナ禍の前に消費増税ショックがあったのは忘れてはいけない大きな事実だ。
今、日本で起きている経済の悪化は「消費増税ショック＋コロナ禍」という二重の災厄から起きていることなのである。さらに2022年からはエネルギーや資源価格の高騰もあって、日本国民が苦しむようになっている。
そうであれば、消費税は撤廃すればいいのである。ゼロにすればいい。
それで、すべての国民が恩恵を受けるうえに内需も回復する。消費税ゼロにするというのは、国民の所得が10％増えるも同然なのだ。
「国民に寄り添う」とか「社会的弱者を守る」というのであれば、さっさと消費税ゼロにすれば「全員助かる」のだからすぐにやった方がいい。
そもそも、内需で回っている国なのに消費税で内需を殺すという時点で、日本の政治家・官僚の頭は狂っている。消費税は「最初からすべきではなかった」というのが本当のところだ。
日本の衰退は消費税を導入したところから始まっているのである。
日本国民が消極的ながらも自民党を支持してきた理由
何はともあれ、消費税が10％であるというのは尋常なことではない。ましてコロナ禍は終わらず、価格高騰が止まらないなかでは、消費を守るために消費税はとにかく引き下げるべきである。
そういう効果的な対策を迅速に取れないというのであれば、それが自民党の限界であるということができる。
しかし、だからと言って自民党を吹き飛ばして、まったくわけのわからない野党に政権交代をして欲しいとも言えないのが日本国民の心境でもある。今の左派野党を見ると、自民党よりも悪い政治が行われるのはわかりきっているからだ。
日本国民が消極的ながらも自民党を支持してきたのは、コストの問題を考えているからだ。
自民党には満足しているわけではないし、あれこれ不満も山ほどあって耐え難い時もあるのだが、それでも日本人は長く自民党を支持してきた。
1990年代から首相が日替わり弁当のように変わって、日本を復活させるために最も重要な時期に政治が混乱したまま何もできなかった時期を国民は忘れていない。
あの大混乱の後に小泉純一郎政権が誕生したのだが、国民がなぜ小泉政権を支持したのかというと、「政治の混乱で、これ以上日本が壊れていくのを見たくなかったから」である。
しかし、小泉政権は1990年代後半の超就職氷河期で地獄に堕ちた若年層を救済するどころか非正規雇用に追いやって、より格差と貧困と断絶を生み出し続けた。
これによって世の中はますます荒廃して、結局は自民党は愛想を尽かされ、日本最大の悪夢「民主党政権」が2009年に誕生することになってしまった。
そして、民主党政権の3年間で、日本は阿鼻叫喚の地獄に堕ちてしまったのである。
