超長期で見れば日米株は絶好の買い場か。米国金利は今がピーク、中長期指標が示す未来の好景気＝山崎和邦

米国の中長期指標の半分以上は持続的な高インフレを示していない

米国では景気の「山」と「谷」を公式に判定する全米経済研究所（旧経済企画庁が1960年に景気後退指数を組成する時に大いに参考にした先輩）は、米国はまだ景気後退はしていないと、2022年8月下旬現在で言っている。これはポジショントークに左右されない客観的データで言っているはずである。そして、注目すべきは中長期指標の半分以上が持続的な高インフレを示しているわけではない。

また、「コモディティ価格は1年前に比べれば大きく高騰しているが、最近では軟化してもいる。コモディティ価格がそれなりに安定した状態が続けば、消費者物価は多くの国で低下し始めるだろうし、顕著に下がる可能性もある」と言っているのは、例のジム・オニール氏（★注）である（週刊東洋経済誌9月3日号）。

（★注）彼は、20年以上前、BRICsという造語を生み出した人である。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長であり、英財務省の政務事務次官などを歴任したエコノミストである。筆者が不思議に思うのは、日本の株式市場全体で言えば益回りは8％ある。長期金利はゼロに近い。この異様な風景を諸外国がいつまでも見放しておくはずはない。また、米金利も長期金利が3％になっていることは、これは上限に近いか、既に上限を超えている。これがますます高金利になるということは考えにくい。そうなれば、NYダウも今から大幅に下がることも考えにくい。

筆者が中長期と言うのは1～3年を言うのであって、超長期5～10年で言えば日経平均は5万円、あるいは10万円と言えないこともない。アメリカでは1929年の大恐慌前の高値を抜くのに25年かかった。日本は1989年の大納会の高値を33年かけても抜けないどころか、日経平均で言えば、その7割前後である（もっとも、上場銘柄数が大きく増えたから時価総額全体で言えば当時を遥かに超えてはいる）。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

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