9.22相場介入は円安時代の幕開けを告げる歴史的記念日となるか？円高時代の起点となったプラザ合意と同月同日という出来すぎたシナリオ＝山崎和邦

今の円安はアメリカの思う壺

9月に発表された米消費者物価指数（CPI）は一段高となり、NYダウは前日比3.9%安となって、今年最大の下落を示して、9月14日には日経平均は796円安の大幅下落となって、世界の株価に波乱を巻き起こした。

インフレ指標に一喜一憂する月であった。日銀以外の先進国の主要銀行はインフレを抑えるための大幅利上げを継続すると言っている。日銀だけが超低金利であるから、当然に円安はファンダメンタルな面で持続する。ファンダメンタルな面をそのままにして（日銀の超金融緩和政策は維持して）相場操縦だけで（為替市場への円買い介入だけで）円安を防いだとしても、その効果は小さいであろう。

1998年の時は米国の了解を得ての協調介入だった。今回は了解を得ているが、協調介入ではなく単独介入である。

しかし、円安が我が国にとってプラス効果になることは間違いない。インフレ圧力がやわらぐ兆しが見えれば、株は次第に下げ止まる気配を醸し出すであろう。先進国に比べて下げ方が少ない日本株は注目の的である。円安はもちろん、日本がエネルギー源のほぼ全てと食糧の7割が輸入に依存しているために、輸入物価を上昇させるというデメリットがある。だが、その一方で輸出や海外投資などの国際展開によって、日本企業の収益を押し上げる効果などのメリットがより大きい。

究極には、円安が日本経済に利することは計量経済学的に立証できるはずである。6月中に実施した日銀短観によると、日本企業の想定為替レートは1ドル119円に対して、6月以降の実際は1ドル130円を超えるレベルが続き、取り分け9月に入ってからは140円台で推移しているから、日本の対外純資産は過去最高となった。日本の対外資産のみならず、そこから派生する利子や配当などが円換算で大きく増えた。

円安のメリットは日本企業に及びつつあるし、日本にとって有利であることは間違いない。悪い円安論が一時流行ったし、今後も流行るだろうが、究極のところ円安は日本にとっては有利なのだ。

アメリカは中国・ロシア・北朝鮮に対して、日本を最大の盾として、共同戦線の同盟国として頼りになるために日本を強くしたい。円安を維持させたいであろう。一方、強いドルは覇権国家の通貨として親和的である。1980年代後半、日本の爛熟期に野村をはじめとして、市場では「強い国に強い円」論を盛んにぶち上げて、通貨・円と株と債券のトリプル高に有頂天になっていたことが短期間ながらあった。

したがって、今の円安はアメリカの思う壺であろう。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年10月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

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