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米政府は金融危機を起こしたい?今回こそ本当にヤバい「債務上限引き上げ問題」と日本を襲う余波=高島康司

アメリカの債務上限引き上げ問題が引き起こす深刻な事態について解説する。銀行破綻の連鎖とこれが重なる場合、予想を越えた経済的な混乱になるかもしれない。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)

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6月に金融危機が起こる?恒例行事「米債務上限引き上げ」問題

いまウクライナ戦争とともに今後大きな問題になりつつあるのが、アメリカの債務上限引き上げ問題である。うまく行くと早期に決着できるが、もめると最悪な場合、金融危機の引き金にもなりかねない。

債務の上限の引き上げをめぐり、イエレン財務長官は議会で対策が合意されなければ来月1日にもアメリカ国債がデフォルト(債務不履行)に陥るおそれがあるとの見通しを改めて示した。野党・共和党のマッカーシー下院議長に宛てた書簡を公開し、政府の「債務の上限」が引き上げられなければ「6月1日にも国債がデフォルトに陥るおそれがある」と改めて指摘した。

バイデン大統領は事態の打開に向けて16日にマッカーシー下院議長と会談したが、マッカーシーは15日、メディアの取材に対して「与野党の間にはまだ大きな距離がある」と話している。

一方、日本の国税庁にあたる「米内国歳入庁(IRS)」の税の徴収状況から米政府の予算状況の把握を試みた「ムーディーズ・アナリティックス」のチーフエコノミスト、マーク・ザンディは、上院予算委員会の公聴会で、デフォルトするXデーは、6月8日頃になると予想していると述べた。

周知のように、米政府のデフォルトは決して珍しいことではない。21世紀に入ってからでも2011年、13年、15年と3回のデフォルト危機があった。11年はデフォルト直前で債務上限法案が成立。13年と15年は債務上限の運用停止という対応などで乗り切ってきた。しかし、2011年には法案成立にてこずったため、格付け会社の「ムーディーズ」は、米国債の格付けを最高ランクのAAAからAA++に引き下げた。その余波は思いのほか大きかった。ドルと国債、そして株価は下落し、金利は上昇した。

今回の「債務引き上げ」は過去とは異なる

しかし、今回の債務上限引き上げ問題は、過去のそれとはかなり条件が異なっている。

2011年と2013年、そして2015年は、2008年の「リーマン・ショック」が頂点になった金融危機を乗り越え、景気の回復期に入っていた。銀行危機のような状態にはなかった。

ところが2023年の今回は様相がかなり異なる。この メルマガ メルマガ の記事で何度も紹介したように、いまアメリカは銀行破綻が連鎖する可能性のある危うい時期にある。破綻した「シリコンバレー銀行」、「シグナチャー銀行」、そして「ファースト・リパブリック銀行」と同じか、さらにそれよりも経営状態が悪い銀行はたくさんあり、これから50行が破綻してもおかしくないと言われている状況だ。

いまアメリカは商業用不動産のバブルが弾け、オフィスビルの空室率の上昇から、破綻する不動産会社も増えている。全米の大都市圏の空室率を見ると、状況の深刻さが分かる。

・東京       4.2%
・サンフランシスコ 23.1%
・ニューヨーク   15.4%
・ロサンゼルス   21.3%
・シカゴ     22.2%
・ボストン 17.8%
・ワシントンDC   20.7%
・ダラス 23.0%

東京と比べると、空室率の高さがよく分かる。「FRB」による連続的な利上げによってローン金利が高騰しているときに高い空室率が発生しているので、ローンの支払いができずに破綻する不動産会社も増えている。こうした状況は、2011年、2013年、2015年の債務上限引き上げ問題で紛糾した時期にはなかったことだ。

さらに、ウクライナ戦争で資源大国であるロシアの国際貿易システムからの排除が背景となり、ドルベースの決済システムには依存しない経済圏が台頭している。人民元やルーブルなどが決済通貨として使われる頻度は非常に高くなっている。脱ドル化の方向性だ。

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