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準備状況厳しい大阪万博、ついに政府主導へ。「オールジャパンで…」とイキる岸田首相にSNS上は「支持率30%のくせに」と冷淡な反応

海外パビリオン建設の遅れが問題視されている大阪・関西万博を巡り、岸田首相は2025年春に予定通り開催できるよう、政府が主導する方針だと報じられている。

31日には、首相官邸で万博の今後の対応を協議する会合が開かれ、岸田首相は「万博の準備は極めて厳しい状況に置かれている。成功に向けて政府の先頭に立って取り組む決意だ」と表明。着工が遅れている海外パビリオンの建設は「楽観できる状況にない」と訴え、関係者が緊密に連携して準備を加速するよう指示したとのこと。

ちなみに会合では、自費でパビリオンの設計と建設をする海外パビリオンのうち、現段階で建設業者が決定・内定したのは10か国余りにとどまることが報告されたという。

奥の手“プレハブ万博”プランも申請国はゼロか

本来、海外パビリオン建設に関しては、2021年段階で政府や博覧会協会が想定していた計画によれば、2022年中に建築確認申請などを受けつけ、23年4月からは各国に土地を引き渡し、順次工事を始めていくといったスケジュールだったとのこと。

ところが実際のところは、現時点で工事開始どころか、建設業者が決定・内定した国すら10か国余りにとどまるという、かなりの遅れとなっている状況だ。

建設遅れの背景には、セメントや鉄鋼などの建築資材の価格高騰、さらには建築業界を取り巻く人材不足の問題などが、かねてから取沙汰されていたのだが、それにくわえて計画が全く予定通りに進まず、工期がどんどんと蝕まれていく状況を受け、ゼネコン側も「請け負って間に合わなければ、逆に信用問題にかかわる」「正直なところ、どこもやりたくないのが本音」などと、ここに来て受注を尻込みする空気になっているというのだ。

そんな状況のなか博覧会協会は、遅れに遅れているスケジュールを巻き返すための“裏の手”として、協会側がプレハブなどの簡易な工法で長方形の建物を建てたうえで、そこに各国が内装と外装を施すという新たなパビリオン出展タイプを、自費でのパビリオン建設を計画している各国に提案しまくるという策に打って出ることに。

しかし、このいわば“プレハブ”案に関しては、ポーランドの政府副代表が「導入するならば(出展を募集した)当初から提案すべきだった」と、協会の対応に苦言を呈するなど、各国からかなりの不評を買っているよう。

実際、このタイプへの変更を申請する締め切りは8月末までだったものの、どうやら申請した国はゼロだったようだ。

噴出する維新の“力不足”を指摘する声

このように、日を追うごとに深刻化している感もある海外パビリオン建設の遅れ。それだけに、過去には大阪万博の誘致を自らの手柄のようにアピールしていた維新側も、この状況に焦りが隠せないのか、30日には日本維新の会の馬場代表から、建設の遅れは「大阪の責任でない」との発言が。

これに対し「責任逃れ」「大阪じゃなく維新の責任」といった批判の声も多く飛び交うなか、今回表明される格好となった万博の“政府主導”報道。

そもそも万博といえば国による事業であることから、政府主導で進められるのは当たり前……といった意見もあるいっぽうで、それ以上に吉村大阪府知事や横山大阪市長に代表される維新サイドの“力不足”が故に、そのような流れを招いたとの見方が多いといった状況のようだ。

いっぽう、政府主導を表明した岸田首相のほうはというと、先述の会合において「オールジャパンでラストスパート」といった趣旨の発言もあったようで、これに対してもSNS上からは「オールジャパンという単語が出てきてマトモだった試しがない」「支持率30%前後のくせによくオールジャパンなんて言えるな」「そう言っておけば、国からの税金補填も簡単」などの揶揄する声が多くあがっているところ。

この調子では、予算ばかりが膨らんだうえに後に汚職まみれであることが判明した、先の東京五輪の二の舞になることは確実か……開催まで残り2年弱の大阪万博だが、早くもそんな不吉な予感が大いによぎるといった向きが増えているようだ。

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