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ゼロコロナ失敗…中国経済はあと何年で崩壊する?外国企業の“中国離れ”と不動産バブル崩壊を経てどこへ向かうのか=栫井駿介

これまで中国経済は成長を続けてきました。しかしその裏にあるのは、決して輝かしい経済成長とは言い切れません。目先中国でゼロコロナ政策が行われて、一部では反対するデモが起きています。今後、中国はどのような経済をたどるのか?世界にどのような影響を与えるか?ということを、改めて考えてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

ゼロコロナ政策の失敗

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2022年の頭に「ユーラシアグループ」というコンサルティンググループを主催するイアン・ブレマー。
ここが出している世界の重大リスクのトップにあがったのが、中国ゼロコロナ政策の失敗。
※参考:2022年10大リスク – ユーラシア・グループ(pdfファイル)

中国では少しずつ緩和の動きもあるのですが、公共交通機関に乗るために陰性証明が必要など、まともな経済状態を送れる状況ではありません。

それに対して抗議活動の声が広がっています。
単純にコロナ反対ということではなく、習近平国家主席の退陣デモという今まででは考えられないことが起きているのです。

国家主席として異例の3期目。
もはや永久皇帝化している習近平氏。
当然批判をしたら、何かしら危険な目に遭うというのは目に見えています。

そのリスクを冒してでも抗議の声が上がっています。
ゼロコロナの失敗が際立っている状況です。

中国経済はどのように成長してきたのか?

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そもそも中国経済はどのように成長してきたのか?
その要因は何だったのか?
そしてこれからどうなるのか?

中国のGDPは、1980年代ずっと地を這っていました。
1990年代に少しずつ増え、2000~2010年から一気に成長が加速。

2010年には日本を追い越し、2028年頃には米国を追い越して、世界最大のGDPを誇る国になると言われています。

成長要因① 文化大革命からの復興と改革開放

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成長の一番の大きな要因は、文化大革命からの復興と改革開放。

中国は社会主義国家です。
社会主義国家というと、旧ソ連に代表される「国がこういうふうに生産をやるんだよ」「農業をやるんだよ」と指導をして、5ヶ年計画の中で経済を動かしていこうとするものです。
それを中華人民共和国が設立された1949年から、忠実にやってきたわけです。

それを建国の時からやってきたのが「建国の父」とされる毛沢東。
この人は経済政策として、大躍進政策を行ったのですが、これが大失敗でした。
飢饉が起きるようなこともありました。

その時期、中国経済は正直全くと言っていいほど成長せず、餓死者もいっぱい生む世界。
世界最貧国の一つでした。

<文化大革命>

毛沢東が一時期トップの座から退き、新しく政権を担っていた劉小奇氏らが一部資本主義的な動きを取り入れようと考えて政治を行っていました。
しかしそれを気に食わなかった毛沢東は、文化大革命という権力闘争を起こし、多くの人を粛清、殺してしまったのです。

<改革開放>

中国はますます荒廃して、本当にボロボロな状態でした。
しかし毛沢東が亡くなって、大きな動きを行ったのが鄧小平氏。
鄧小平氏が行ったのが改革開放です。

資本主義の考え方を取り入れたり、外国資本を呼び込んだりしたのが1978年からです。

これによって中国経済は成長。
成長というよりは、どん底から這い上がってきました。

改革開放による成長が、これまでの高い中国の成長率を支えている大きな要因です。

<毛沢東への回帰?>

習近平氏の動きを見てると、もはや毛沢東への回帰なのではないか?(と思われます)

例えばそのアリババ集団のようにすごく成長してきた民間企業を叩きます。
今回の中国共産党大会でも、経済に強い李克強氏を権力の座から外して、自分の思想を政治の中核に据えようという動きを行っているのです。

それは非常に不穏な動きと言えます。

もし習近平氏が毛沢東への回帰だとするならば、もう一度社会主義の思想、やり方に戻るということです。

Next: まだ先進国とは言えない?GDPの成長を支えているのは不動産

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