クールジャパン機構の投資先が業績不振になり、機構自体の存続が危ぶまれています。クールジャパン機構の累積赤字はなんと309億円。政府がお金を出すことで貧困にあえぐ末端アニメーターの救済も期待されていましたが、実際のお金を手にしたのは……?結局は誰かの天下り先を作っただけという声も聞かれます。(『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年11月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
累積赤字309億円「クールジャパン機構」
クールジャパン機構の投資先が業績不振になり、機構自体の存続が危ぶまれています。
クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は「日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進」を目指し、2013年、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。
「日本の魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーを供給するものです。
海外に、アニメやラーメンといったものを海外イベントなどで広く紹介する一方で、日本国内のアニメ現場などの資金が必要な場所にお金が流れていないとか、クリエイターに恩恵がないなどの指摘もありました。
お隣韓国でも、エンタメや文化支援に積極的になっていて、音楽グループ「BTS」が世界的に大きな影響をもたらしている成功例は周知のとおりです。
米アカデミー賞4冠の「パラサイト 半地下の家族」の映画や、「イカゲーム」「愛の不時着」といったドラマなどの世界的ヒットも見られます。
韓国では、国を挙げてエンタメや文化を支援していこうという取り組みが見られますね。
ひるがえって、日本はどうでしょう。
「クールジャパン機構」元社外取締役の夏野剛ドワンゴ社長は「機構」の責任者が9年間で3人も変わったことや、経営者刷新が繰り返されていたことを指摘して「韓国との国の本気度の違いが結果に表れている」とコメントしています。
「クールジャパン機構」って単なる天下り先としか考えていないのでは…?そんな疑問が頭をよぎりますね。
その日本の本気度が今年に入って“日本の”エンタメ・文化支援などが“崖っぷち”に追いやられたという報道に繋がるのではないでしょうか。
“崖っぷち”を数字で表したのが「累積赤字309億円」というものです。
経済産業省は、2025年度に黒字転換させるとして存続をめざす一方で、財務省・財政制度等審議会は、組織の統廃合を検討する事態となりました。
もともと経済産業省の従来計画は「2024年度黒字転換」でした。つまり、1年先送りにした格好になります。