今年最大の海外リスク「英国EU離脱」を考える～世界金融は大混乱も＝山崎和邦

英国EU離脱問題の要約と現状分析

英国政府の試算によれば、英国がEU離脱すれば景気は後退し、経済規模は3.6％縮小するという。

今のところEU残留派がやや優勢だが、EU離脱派との差は小さい。若年層には残留支持が多い。世論調査によると残留47％、離脱40％となっている（英フィナンシャル・タイムズ調べ）。

ただし、この残留の是非を問う国民投票をめぐっての不透明感が経済活動を慎重にしている面がある。この動きが加速すれば英国の景気減速感が強まろう。

日本で「3K」と言われる景気敏感経費（広告・交際費・交通費）のうち、英国では広告宣伝費が大幅に落ち込んで4月は前年同月比マイナス13％だという（英民放大手）。

またEU離脱派が多数を占めれば不動産需要が落ち込むとして、英不動産最大手会社はこの半年内で1700億円の不動産を売却した。新規公開を見合わせる会社も出始めた。ロンドン証券取引所の総会も、ドイツ取引所との経営統合判断を6月国民投票後の7月にしたいという。

このような中で、少なくも現在の日米の株価は「英国のEU離脱はない」という動きをとっている。

市場は意外に何でも知っているという。しからば離脱はないのであろうか。あるいは離脱を織り込んでいないからこそ、万一離脱と決まれば金融市場の神経機能は激動するのであろうか。それは、市場の動きから窺い知る以外にない。

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