米国はすでにロシアとの和平交渉へ舵を切った模様
たった2年でウクライナを支援することすらできなくなってしまった米国は、ウクライナに対して戦争の継続よりもロシアと早期に和平交渉を行うように諭している模様。
この会議でも、ロシアとの協力を強化する中国に対して和平案の協議への参加を打診したようですが、結果は完全な拒否にあってしまったようで、いったいどの国をテコにしてロシアとの和平交渉を進めるのかも大きな問題になってきているようです。
そもそも開戦当初には、ロシアは資金不足で戦争を継続できない……などという観測が出ていました。結果的には、ロシア経済はそれほど悲惨な状況に陥っておらず、とくに公式的にはロシアからは購入しないとされてきたエネルギー関連は迂回輸入の形をとって、欧州圏にもかなり入ってくるようになっています。そしてこの冬、EU諸国のどこもエネルギー不足で大騒ぎしなくなるという、なんとも皮肉な結果を露呈しています。
こうなるとロシアとの和平交渉は終戦ではなく、ウクライナにとっては敗戦になる可能性もあり、強気一辺倒だったゼレンスキーは相当巧みな戦略を構築して交渉にあたる必要が出てきていることも見え始めています。
終戦でも敗戦でも欧米株は好感して上昇か
もしこれでウクライナが戦争をどういう形にせよ終結させることになれば、「平和の配当」で株式市場は当然それを好感して上昇することが考えられます。為替については、米国のロシアへのやり方が相当な禍根を残す状況になっています。
また米国がこのウクライナ戦争でロシアへの制裁として行った、米国で保有しているロシアの資産や外貨準備の米債などを凍結するという対応は、非常にショッキングな問題として取り沙汰されています。米国の資産を購入しても、いとも簡単に没収されてしまう…という事実だけが独り歩きしているのが現状です。
今後、BRICS+やグローバルサウスの国々は「脱米ドル化」の道を加速させるのは間違いなさそうで、ドル離れ・米債離れは驚くほど早い期間で進んでしまいそうな状況です。
特に米ドルが原油決済のペトロダラーとして機能しなくなるのはもはや時間の問題。この戦争で米国のネオコンの皆様方がどれだけの儲けを手にしたのかはわかりませんが、それと引き換えに失ったものが相当あることは、これから全容が示現することになりそうです。







