この制度を使って賃上げできるのは、労働分配率40%という苛酷な大企業ぐらいであり、すでに労働分配率70%前後の中小企業にとっては、1.5%の賃上げでもやっとのことでしょう。
こんな、まやかしで賃上げが本当にうまくいくと思っているところが、岸田首相の世襲3代目の甘いボンボン気質の思考力なのです。
こんなことをやる前に、「消費税の廃止」やら、「派遣労働の禁止」、「外国人技能実習制度の撤廃(現在さらなる改悪を模索中)」のほうこそを最初に行うべきでしょう。
大企業に向けた一斉賃上げ促進の結果、さらなる物価上昇さえも促しかねないという悪循環に陥る懸念さえもが指摘されているのです。カネをくれない中小企業はほっぽらかしです。
岸田首相は就任時には「資産所得倍増」といって、その後拡充しただけの新NISAだったり、「異次元の少子化対策」といって、異次元にショボすぎるほどの児童手当拡充の「子育て対策」だったりと、どれもこれもチンチクリン政策のオンパレードなのです。
支持率が、いまだに10%以上も保たれている――というマスメディアの世論調査のほうが、よほど狂っているのではと、首を傾げざるをえない状況なのです。
1日も早い岸田首相の退陣を願うものですが、次も自民党からの首相選出では、間違いなくほぼ何も変わらないことでしょう。
やはり、だらしなくても、野党にスクラムを組んでもらい、政権交代を望む以外に、日本の未来が切り開かれることはないのでしょう。
野党の分断を図り、自民党にすり寄るばかりの労働組合の総本山・「連合」の芳野会長もとっとと退陣すべきです。
いい加減に野党にも、大局的見地での大同団結を望むばかりなのです。それとも一部の野党のように、自民党の補完勢力として、第2自民党路線を歩くほうが居心地がよいのでしょうか。
とまあれ、選挙の時には、あきらめずに投票に行って、必ずや自民党以外に投票したいものなのです。 ※2024年3月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
※本記事は、神樹兵輔氏のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2024年3月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込880円)。
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』(2024年3月11日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。