イーロン・マスクが進めるIRSとFRBの解体で何が起きるのか？トランプ政権の“1913年以前”回帰計画とは＝高島康司

マッキンレー関税の時代への復帰

これがどういうことなのか、もう少し細かく解説する。

トランプ大統領は、第25代大統領のマッキンレーを称賛し、この時代の高関税を実現するとしている。ちなみに現在の米国の関税は中国などの例外を除いて、基本的に2.5%から3.0%程度である。日本もほぼ同じレベルである。ところが、大統領に就任する以前のマッキンレーが1890年に提唱し、可決された関税はなんと49.5%であった。その後、引き下げられたものの、1913年以前は25%から30%前後の水準の関税がずっと堅持されていた。

もちろん当時はアメリカの製造業がまだ弱く、国内産業を保護する必要性があった。だが、この時代に高関税が一般的になった理由は他にもあった。アメリカは1913年に所得税を導入し、「連邦準備制度理事会（FRB）」を創設した。これ以前に所得税は存在しなかったのである。米政府の歳入のかなりの割合は、高い輸入関税から得られる収入によって賄われてた。この状況は、マッキンレーが大統領であった1897年から1901年には顕著であった。

トランプの目指すものは明らかだ。所得税が導入される以前、つまり1913年以前の状態に関税の水準を戻して、関税収入で米政府の主な歳入がカバーされてしまう状況を作り出したいのである。すると、政府の歳入が米国民の所得税に依存する必要性は大きく減る。この結果、所得税と税の還付を主な仕事にする「IRS」は不要になる。規模を大幅に縮小し、関税徴収のための「外税庁」へと改組する。このように、「IRS」の閉鎖と高関税の適用はセットになっている。高関税の適用で所得税を廃止し、個人消費を引き上げて景気を上昇させるという大胆な計画だ。

もちろん、輸入関税を引き上げると輸入製品の物価も上がる。これはただでさえ高止まりしているアメリカのインフレ率をさらに押し上げる結果になる。しかしトランプ政権は、高関税でもこれは解決可能と見ている。高い輸入関税を嫌って、企業は一斉に米国内に生産拠点を移転する。この結果、インフレは抑制され、逆に雇用も増大するので米国内の景気はよくなるというのだ。高関税によるインフレ圧力は、早いうちに解消するので問題ないとしている。

「FRB」の廃止

そして、トランプが後押しする「政府効率化庁（DOGE）」が進めるさらに過激な計画が、「FRB」の廃止である。

「DOGE」が進めるのは単なる「FRB」の改組ではなく、実質的な閉鎖であることは、先頃開催された「下院金融サービス委員会」の公聴会で明らかになった。マキシン・ウォーターズ議員（民主党）はジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に対し、「FRB」の独立性と、トランプ大統領とイーロン・マスクによる特定の連邦政府機関を削減する取り組みについて質問した。

以下に発言を引用する。

ウォーターズ議員：議長、どうもありがとうございました。 トランプ大統領が連邦準備制度理事会を完全に廃止したいことは周知の事実です。 彼は金利のことをあなたよりもよく知っていると言いました。 ここにいる何人かは中央銀行の重要性を皆に理解してもらうために戦ってきたことを知って欲しい。（中略）あなたは以前、トランプ大統領から辞任を求められても辞任しないと言っていましたね。 その公約を守っていますか？

パウエル議長：そのことに変更はありません。

ウォーターズ議員；ありがとうございます。 記録に十分記録させてください。 あなたには、法律や憲法によって妨害されない権利があるのですから。イーロン・マスクが「FRB」のドアをノックしたら、あなたは彼を中に入れるつもりですか？

パウエル議長：私たちは何も持っていませんし、接触もしていませんし、本当に何も持っていません。

このように、「DOGE」は「FRB」の廃止を計画し、パウエル議長に「FRB」の監査と辞任を要求する可能性があることが、認識されている。「FRB」の廃止は単なる仮説ではなく、現実的にあり得る事態になのだ。

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