■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し
1. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績は、売上高70,000百万円（前期比2.7%増）、営業利益3,650百万円（同0.7%増）、経常利益3,850百万円（同0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円（同9.6%減）を見込んでいる。最終利益が減少する理由は、2025年12月期に発生した子会社マイクロリサーチ売却に伴う影響で法人税が減少していたが、これが通常状態に復帰するためである。サブセグメントの再編成により全社に変化を促し、各部門で一層の団結と部門間の連携強化を通じて、全社一丸となって目標達成を目指す。情報サービス事業では2025年12月期のNEXT GIGAハード案件が収束することから、需要の旺盛なクラウド、AI、アウトソーシングを中心に、新たな収益源を開拓する。クラウドサービス分野では、自治体、特に教育領域で積み上げた高い実績を礎に、顧客インサイトに沿った付加価値創出による積極的な入札参加等、新規開拓で顧客基盤を広げる。また、業界慣習や市場動向に左右されない収益源を確保すべく、民間企業への提案にも注力する。収納代行サービス事業は、新規取引先の稼働により増収を計画するが、スーパーやドラッグストアで支払い可能な払込票サービス「Biz@gent」等を扱う収納代行周辺では、大口取引先の解約に伴い減収を予想している。また、2025年12月期に好調を見せたオンライン決済は、市場拡大の波に乗り、電子払込票の「PAYSLE」や、オンライン決済となる顧客の希望に沿う支払い手段を選択できる「TREE PAYMENT-つど払い-」等で他社との差別化を進め、特に自治体等の新規顧客の獲得を目指す。口座振替に関して同社は後発となることから、「TREE PAYMENT」を中心に、顧客ニーズを探ることで優位な新機能を追加してサービスレベルを上げ、顧客層を広げる。
利益に関しては、SI・ソフト開発で品質改善からの高付加価値を実現し、利益率向上を目指す。一方、コストの観点では、収納代行サービス事業では現在進行中のブロックチェーン決済基盤プロジェクトへの投資を積極化するほか、原価上昇もあり、同事業は減益を見込む。なお、大きな成長を見通すステーブルコイン関連事業は、技術進歩や市場の動きが早いため、同社は次世代決済基盤のパイオニアとなるべく積極的に投資する姿勢を貫くようだ。他社との協業を含めたユースケースの積み上げとその予実管理により、早期に収益確保に方向性を見出し、機を逃さず収益化に進むことに期待したい。なお、新規事業の期待値を厳密に測るとともに、既存事業の収益性と比較し、全社業績でバランスを取りながら、持続的な企業価値の向上に重きを置いた計画を策定している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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