RIZAPグループ—SOMPOと共同で、さいたま市と地域課題解決に向けた連携協定を締結

RIZAPグループ<2928>は16日、子会社RIZAP、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯウェルビーイング、ジャパンベストレスキューシステム、さいたま市、つなぐの6者が、地域課題の解決と市民のWell-being向上を目的とした連携協定を2026年3月13日に締結したと発表した。
さいたま市内で利用できるデジタル地域通貨機能などを備えたスマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を活用し、行政と民間が連携した新たなサービス展開を進める。
同協定は、6者が相互連携し地域社会の成長と発展につなげることを目的とするもの。ＳＯＭＰＯグループ、RIZAP、ジャパンベストレスキューシステムは、さいたま市およびつなぐと協働し、アプリの普及促進や活用支援、データ活用による新サービス創出などを検討する。
具体的な取組みとして、介護・高齢者支援分野ではＳＯＭＰＯウェルビーイングがアプリを通じた介護相談サービスを対面、オンライン、電話でワンストップ提供する。健康・予防分野ではRIZAPと損保ジャパンが、アプリ利用者にコンビニジム「chocoZAP」を活用した健康支援を提供し、取得データと市のデータを分析してシニア層などへの健康指導を実施し健康寿命の延伸を図る。
安心・安全分野ではジャパンベストレスキューシステムが、水まわりやカギなど生活トラブルへの迅速な事業者手配を行い、悪質なレスキュー商法による被害防止にも取り組む。
6者は本取組みを「さいたまモデル」として確立し、将来的には全国の自治体との連携へ展開していくとしている。