東京海上、板硝子、川崎地質など

<8766> 東京海上 6857 +1000
ストップ高比例配分。米投資会社バークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表した。4月にバークシャーから2.5％の出資を受け、保険会社などを対象として共同でM&Aを行うほか、再保険分野でも連携していく。市場において9.9％まで取得するオプションが付与されているようだ。今後の展開に向けて期待が高まる状況のほか、株式希薄化の影響を相殺するための2874億円を上限とした自社株買い実施も評価へ。

<5202> 板硝子 485 +80
ストップ高比例配分。銀行団や投資ファンドから総額3000億円の支援を受け、株式を非公開化する方針であると報じられている。会社側でも非公開化を検討していることは事実としている。非公開化の手法は、株式併合を経て、既存株主から強制的に株式を買い取る「スクイーズアウト」を実施する方針。スクイーズアウト価格は500円になる見通しとされており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。

<4180> Appier 743 +62
大幅反発。前日に提出された変更報告書によると、ゼナーアセットマネジメントの保有比率が5.06％から6.19％に上昇していることが明らかになっている。投資を主な保有目的としているが、状況に応じて、運営及び資本の効率化に向けて、経営陣との意見交換や重要提案行為等を行う場合があるとしている。ゼナーアセットは英国の資産運用会社、日本では10数社の中小型株を保有している。

<5334> 日特殊陶 7466 +397
大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来予想の1300億円から1370億円、前期比5.7％増に引き上げ。関税影響の軽減や円安効果などが上振れの背景。営業外損益改善で経常利益以下の修正幅はより大きくなっている。業績上振れに伴い、期末配当金も93円から112円に引き上げ、年間では205円となり、前期比27円の増配となる形に。

<5986> モリテック 247 +33
急騰。有価証券売却益の計上、それに伴う26年3月期の業績修正を発表している。政策保有株式の見直しを目的として、保有する上場有価証券3銘柄を売却、売却益約7.2億円を計上するようだ。これによって、26年3月期純利益は従来予想の3.6億円から8.6億円、前期比2.6倍にまで引き上げ。なお、売上高や営業利益予想などを据え置いていることも、安心感につながっているとみられる。

<8708> アイザワ証G 1534 +99
大幅反発。前日にはこれまで未定としていた期末配当金を69円にすると発表している。予定していた特別配当金35円に加えて、普通配当金を34円とする。年間配当金は特別配当金70円を加えて117円となり、前期比21円の増配となる形に。前日終値ベースでの配当利回りは8.2％の高水準となり、権利付き最終売買日を目前に控える状況下、利回り妙味の高まりを好材料視する展開に。

<8844> コスモスイニ 1179 +118
急伸。前日に26年3月期の業績予想修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の110億円から118億円、前期比24.8％増に上方修正。分譲事業における引き渡し遅延で売上高は下振れも、ソリューション事業を中心として利益率の改善が図れたもよう。業績の上振れに伴って、年間配当金計画も38円から44円に引き上げており、前期比では14円の増配となる。

<6905> コーセル 1190 +62
大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は9億円の赤字となり、前年同期比16.3億円の損益悪化となっている。国内を中心とした売上高の減少によって、固定費などがカバーできなかったようだ。12-2月期は2.4億円の赤字で4四半期連続赤字となっているが、第1四半期をピークに赤字幅は縮小傾向。加えて、受注高の拡大ペースも強まってきており、目先のあく抜け感が強まる状況にもなっているようだ。

<4673> 川崎地質 4715 +700
ストップ高。本日、業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の2.4億円から8億円、前年同期比2.8倍に、通期では4.5億円から10億円、前期比50.4％増にそれぞれ引き上げ。大型案件に関して、想定していた追加コストの発生リスクが解消したため、利益予想を引き上げているようだ。第1四半期決算発表前のタイミングであるため、ポジティブなインパクト尾が強まっている。

<6430> ダイコク電 2492 +115
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、26年3月期営業利益は従来予想の75億円から90億円に引き上げた。カードユニットが堅調に推移のほか、新製品の販売も好調。また、株主優待制度を変更し、贈呈品をクオカードからデジタルギフトに変更するほか、300株以上保有株主は優待価値が向上する。例えば、300株以上500株未満保有で保有期間1年未満の株主は、これまでの1000円分から4000円相当となる。