「利上げ健忘症」の市場を正気に戻すFRB要人“タカ派発言”の本気度は？＝近藤駿介

注目度大のブレイナード理事講演

そんな中、市場の一部からは週明け12日に行われるブレイナード理事の講演に注目する声が高まってきている。それは、ブレイナード理事が「ハト派」であると同時に、民主党のヒラリー・クリントン候補に法的限度額の2700ドル（約29万円）を献金している唯一の理事で、「ハト派」の発言をする可能性が高いと思われているからである。

換言すれば、民主党政権に近いブレイナード理事が予想以上に「タカ派」的な発言をすれば、市場は利上げを急速に織り込みに行く可能性を秘めているということ。

「市場は利上げの可能性を過小評価している」と警告を与えてきたFRBにとって、市場が利上げを意識したことは歓迎すべきことだ。しかし、利上げを織り込みに行った市場の反応は、若干FRBの想定とは異なっていたかもしれない。

市場反応はFRBの想定外

週末の債券市場は、利上げ観測の高まりを受け10年国債利回りは前日比0.06％上昇し、1.675％と2カ月半ぶりの水準となった。しかし、利上げに最も敏感に反応するはずの2年国債の利回りは0.728％と前日比ほぼ変わらずであった。

インフレが目標の2％に達していない中で徐々に利上げを市場に織り込ませ、金融市場への悪影響を抑えたいFRBにとっては、短期ゾーンの利回りが上昇せずに長期ゾーンの利回りが上昇するイールドカーブのスティープ化（鋭角化）は想定外だったのかもしれない。

市場の反応が想定通りにならなかった背景として考えられることは、市場に日銀とECBの金融政策に対する限界と失望感が漂い始めていることだ。

今月の金融政策決定会合で金融緩和政策の「総括的検証」を行うことを明らかにした日銀に続いて、ECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁は、市場の期待に反して金融政策の現状維持を決めた8日に開催された理事会後の記者会見で、量的緩和の手法を「再評価する」と語り、「総括的検証」をする方針を示した。

量的緩和の拡大とマイナス金利政策を採る日銀とECBがともに金融政策の副作用に言及するとともに検証に入るということは、市場に現在の金融政策に限界を感じさせる材料でもある。

量的緩和とマイナス金利政策の限界

先週末時点の日本10年国債利回りは-0.02％と、日銀が「総括的検証」を行うことを明らかにしてから「マイナス金利政策は深掘りできる」と繰り返す日銀総裁を嘲笑うかのように上昇基調に転じ、0％に近付いてきた。また、ECBが金融政策の現状維持を決めた欧州でも、指標となるドイツ10年国債利回りが先週末に0.023％と、6月23日以来のプラス利回りに転じてきた。

デフレ懸念が根強く残り、マイナス金利政策を採り続ける姿勢を保っている日本と欧州の金利が上昇基調を示していることは、マイナス金利政策の限界を示すものだ。そしてそれは、中央銀行が超過準備預金に付利するマイナス金利と、債券市場の利回りの間に「裁定」が効かないことを露呈するものでもある。

マイナス金利政策と債券市場の利回りの間に「裁定」が効かない中で国債利回りをマイナスに維持するためには、債券市場で国債を買い続けるしかない。そうした中で「量的緩和」に限界が見えてくるということは、「マイナス金利政策の限界」が見えてくる、換言すれば「量の切れ目がマイナス金利の切れ目」であるということだ。

日欧の国債利回りがプラス圏で取引されるようになれば、域内に留まる資金が増えることになり、それは国債消化の約半分を海外投資家に頼る米国の金利押し上げ、イールドカーブのスティープ化をもたらす要因になる。景気回復、物価上昇という結果を出せずにいる日欧のマイナス金利政策の負の影響が、米国国債市場に及び、世界の金融市場の波乱要因となる可能性には注意が必要だろう。

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