ドイツが恐れるテロでも金融危機でもない「第3の脅威」プーチン・リスク=高島康司

すでにいくつかのメディアが報じているが、先日、ドイツ政府が国民に10日分の水と食料を備蓄するよう勧めた。またドイツのみならずチェコも、10日分の食料備蓄を義務化する方針を発表した。この処置の目的は何だろうか?実は金融危機ではないようだ。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年9月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容もすぐ読めます。

ドイツに続きチェコも。「食料備蓄」呼びかけの真意とは?

「冷戦期でもなかったこと」憶測呼ぶ

8月21日、ドイツの大手紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は、国民に非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするため、10日分の食料と5日分の水を備蓄するように呼びかけたと報じた。

これは、1995年以来改定されていなかった「民間防衛計画」の見直しを機に発表されたもの。政府は国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとして発表に踏み切ったものだ。

しかし、このように直接的な国民への備蓄の呼びかけは冷戦期でもなかったことなので、いまのタイミングでドイツ政府が呼びかけを行った真意が問題になっている。

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政府は「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」としているが、発表の裏ではドイツ政府が近い将来なんらかの危機が発生することを知っており、それに対する準備なのではないかと疑われている。

実証的な陰謀論系テレビであるアレックス・ジョーンズの『インフォウォワズドットコム』などでは、これは将来ドイツがテロによって誘発される社会不安を警戒してのことではないかと予測している。

チェコも食糧備蓄と銃の購入呼びかけ

ドイツ政府の水と食糧備蓄の呼びかけは、欧州の他の国々にも拡大している。ドイツの隣国のチェコも、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるとして、国民に食糧備備蓄を訴えている。

さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領は、イスラム原理主義によるテロ攻撃に個人が対応できるようにするため、銃の個人購入を促進させる法改正を検討するとしていた。

以前は大統領は、銃の個人所有に反対だったが、イスラム過激派によるテロが多発しているいま、「国民は自分の身を自分で守るように」と正反対の立場になった。

食糧備蓄の理由(1)テロ対策説

では、ドイツやチェコ政府が国民に水と食料の備蓄を呼びかける理由はなんなのだろうか?

先のチェコ大統領はイスラム原理主義者によるテロをあげている。また先月には、フランスの「国内治安総局局長(DGSI)」は、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。

さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事関係者も、イスラム原理主義者が引き起こすテロが深刻な社会不安を国内で引き起こす可能性に言及している。

するとやはり最近欧州で激増している「ダーイシュ(IS)」などのイスラム原理主義者組織や、それに感化されたものによるテロを警戒していることは間違いなさそうだ。

食糧備蓄の理由(2)金融危機対策説

しかしこれだけではなく、ドイツ政府やチェコ政府ははるかに具体的な危機を想定して、国民に備蓄を呼びかけているとの憶測もある。

以前にこのメルマガでも何度も書いたように、「ドイツ銀行」は世界最大の75兆ドル(約8000兆円)のデリバティブを保有している。これは世界のGDP66兆ドルよりも大きく、ドイツのGDPの20倍に達する額だ。

ちなみに、リーマンショックを引き起こした「リーマンブラザース」の自己資本率は3%程度と極端に低かった。これは保有する資産が3%を越えて下落すると、自己資本では損失補填が不可能となるため、破綻する可能性が高まる。リーマンショックではこれが実際に起こり、リーマンは破綻した。

一方「ドイツ銀行」の自己資本率は2008年当時の「リーマンブラザース」よりも低く、3%をゆうに割り込んでいると見られている。他方、抱えるデリバティブの額は「リーマンブラザース」をはるかに上回っている。すると、なんらかのきっかけで、デリバティブや「ドイツ銀行」の保有する資産の下落が始まると、「ドイツ銀行」株の投げ売りが始まり、一気に破綻してしまう可能性は否定できない。

「ドイツ銀行」が破綻すればその規模はあまりに大きく、ドイツ政府が救済しようにも、政府自体が財政破綻する懸念が出てくる。ということでは、水と食料の備蓄を政府が訴えることの背景には、将来の金融危機への対応があるのではないか、という見方もできる。

Next: テロか、金融危機か、戦争か。もっとも可能性が高いのは?

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