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日本株式市場を震撼させる「世界のブラックスワン」5つのリスク=岩崎博充

日本国内のメディアはあまり指摘しないが、無理やり日本株を押し上げるGPIFや日銀の存在が、今後、日本の株式市場に大きな「重し」となってくることは間違いないだろう。(岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」

※本記事は、日銀のQQE+マイナス金利政策に反対を唱える立場から日本国民がどうすれば資産を防衛できるのか、そのヒントになる情報を発信するメルマガ『岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」』からの抜粋です。ぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は得にお得です!

日本国債暴落より怖い「日本株大暴落」を招く5つのリスク

「GPIF」と「日銀」に支配される日本株式市場

8月31日付の日経新聞が、GPIF(年金積立金運用管理独立行政法人)日銀を合わせた公的マネーが東証1部上場企業の4社に1社で、実質的な筆頭株主になっているという試算を発表している。

この数字は、東証1部全体で株式保有比率7%に相当する。国営企業が多い欧州でも6%未満が現実。日本の株式市場はいまや限りなく「官製相場」と化している。さらに、そんな報道の前に「GPIF」の2015年度の運用実績が5.3兆円の赤字になったと発表された。

無理やり公的マネーを使って日本株を押し上げたものの、株式市場がコントロールできるはずもなく、いつの間にか日本の株式市場は莫大な「塩漬け」ができてしまった、と言っても過言ではないだろう。

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日本国内のメディアはあまり指摘しないが、このGPIFや日銀の存在が、今後日本の株式市場には大きな「重し」となってくることは間違いないだろう。

高値掴みしてしまった玉を大量保有する公的マネー」は、今後次々に襲ってくる様々な「金融市場崩壊イベント」の中でどんな役割を演じるのか……。日本の株式市場や世界の金融市場に大きな「しこり」となってしまう可能性を否定できない。

しかも、日銀はETFの購入金額を年間3.4兆円から6兆円に増やすと発表している。黒田日銀総裁も、債券やETF、マイナス金利の深堀りなど、金融緩和策は、量的、質的、金利と言った面で、まだまだ新たな政策を稼働させる「余地」があると、米ワイオミング州ジャクソンホールで発表してしまった。

次々に押し寄せるハイリスク・イベント

リーマンショックでは、世界経済が一時的に停止し、過去の「大恐慌」に匹敵する経済的な危機イベントとなった。その後、何とか世界経済は持ち直してきたわけだが、大恐慌の震源地だった米国景気の復調の陰で、米国以外は過剰流動性やデフレに苦しみ、景気の復調すら見えない状況に陥っている。

とりわけ、今後予想される様々なイベントの中には、ありえない「ブラックスワン」的なものもあるかもしれない。日本の株式市場は、常に何かのイベントがあれば、世界でも最大級の暴落に襲われることが多い。ブレグジットでは、英国よりも日本株が暴落した。

では、どんなイベントが、日本の株式市場にとってリスクとなるのか。簡単にピックアップしておこう。

Next: 日本株式市場は今後、この5つのリスクに怯え続けることになる

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