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国民に見放され産経に騙された「裸の王様」安倍首相の誤算と墓穴=吉田繁治

「ポスト安倍」へと動く政局

小選挙区制のわが国でも、国民の支持率が40%を割れば、次回の選挙で議席を失う恐れから、自民党議員らが浮き足立って、政策運営に行き詰まりが生じます。今回の都議選でもこれが起こっています。

小選挙区で、単独政権での過半数を獲るには、30%ではなく40%台の支持が必要です。

かつての麻生政権のように野党に政権を明け渡す恐れ、または、公明党に依存しなければならない単独過半数割れの恐れを感じたとき、党の幹事長は自民の立て直しを選ぶでしょう。

自民党の安倍総裁」にしても、党員(いわば社員)の選挙で選ばれるものです。会社に対して絶対権をもつ株主が任命する、代表取締役という役職ではないのです。

内閣支持率の低下とその回復の難しさから、安倍政権最大の狙いだった「憲法改正」は不可能になりました。安倍首相は、森友学園問題と加計学園問題の失敗により、歴史的に果たすべきと考えていた政治的な目標を失ったのです。政治的な目標が消えた政治家の行動は、どうなるか?
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再びの北のミサイル。それでも開戦はない

FRBの利上げと出口政策

FRBの利上げの本当の理由は、資産価格の高騰である


※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年7月6日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した北朝鮮情勢やFRBの金融政策についての解説もすぐ読めます。

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2017年7月6日号)より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による

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