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支持率30%割れ!「安倍内閣総辞職」へのカウントダウンが始まった=高野孟

来年6月に衆参両院で発議か?

自民党改憲案が何とかまとまった場合には、それを来年の通常国会の衆参憲法審査会で議論することになる。保岡は6月の段階で、来年6月を目途に発議に持ち込みたいと公言しているが、それは安倍首相の予定通りにこの秋の臨時国会末までに自民案がまとまって公明党と野党とに提示できた場合の最短期間ということで、自民案のとりまとめが遅れればそうはならない。また、いずれにしても野党は性急な採決に反対し、自民党が強引に強行採決せざるを得ないよう仕向けて、「改憲案を強行採決するなどということがあるのか」と自民党の横暴を訴えるに違いないのでなかなか難しい

来年6月に発議ができれば、「60日以上、180日以内」の規定によって8月以降に衆院解散・総選挙と改憲国民投票をダブルで実施するという選択が可能になる。

とはいえ、選挙と改憲国民投票をダブルで行うのは困難で、07年に改憲のための国民投票法が成立した時の議論で、まったく性質が異なり禁止事項なども一致しない衆参選挙公職選挙法と改憲投票国民投票法とを同日で行うことは不可能という結論が出ている。にもかかわらず、それが敢えて持ち出されているのは、仮に改憲国民投票で負けても選挙で勝っていれば政権が責任を取らなくても済むからと解説されているが、そんなことがあるはずがなくて、乾坤一擲の改憲提起で敗れれば総辞職くらいでは済まなくて切腹必至なはずである。こういう安倍首相周辺の取り巻き連中の淺知恵ほどくだらないものはない。

いずれにせよ、それで自民党が勝てば、安倍首相は9月に無条件(たぶん無投票)で3選を果たす。しかし負ければ退陣で、それによって彼の改憲シナリオそのものが消滅する。

来年前半に改憲発議に至らず、解散・総選挙もしないまま、安倍首相が来年9月に3選を果たすというケースは、今思うにほとんど考えられないが、そうなった場合、3選後の9月に改憲発議、12月の衆院任期一杯までに総選挙と国民投票のダブルというチャンスと、それも滑った場合には、12月に追い込まれで総選挙だけはやって、19年7月参院選とダブルで改憲国民投票という手もないでもないが、こうした双六ゲームはすべて都議選の前に官邸周辺で取り沙汰されていたことで今ではほとんど空論である。

私の直観的判断では、今年12月に自民党改憲案がまとまらなければ即死、それが多少長引いて年を越したとして18年6月に両院で発議できなければ頓死――ということである。

Next: そして始まる「何でもありの政局展開」

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