12月4日に行われたイタリアの憲法改正に関する国民投票では、レンツィ首相が敗北し辞任の意向を示しました。それでもマーケットは与党側の敗北を「想定の範囲内」として、依然として株価は上昇基調にあります。メディアの扱いも穏やかなものです。(『資産1億円への道』山田健彦)
欧州全体に混乱を招くイタリア国債暴落と銀行の不良債権問題
イタリア国民投票で与党敗北も、マーケットは依然として上昇基調
12月4日に行われたイタリアの憲法改正に関する国民投票で、レンツィ首相は敗北し辞任の意向を示しました。
もともとこの憲法改正は、現行の2院政を実質的に1院政にしてしまおう、という内容で、EU離脱の是非を問うものではありませんでした。ですが、レンツィ首相はEU残留派、野党の五つ星は離脱派という背景を抱えていて、ここで与党側が敗れると次回の総選挙では野党が政権を握り、EUからの離脱に弾みがつくのでは、と危惧されていたのでした。五つ星に所属するルイジ・ディマイオ下院副議長は、同党が政権を握れば、ユーロ参加について民意を問う国民投票の実施を進めるとしています。
マーケットは与党側の敗北を「想定の範囲内」として、依然として株価は上昇基調にあります。メディアの扱いも穏やかなものです。
大きな理由としては、
- イタリア憲法は国民投票による国際条約の破棄を禁止しており、まずは憲法を改正して、「国民投票により国際条約の破棄が可能」としなければならないこと
- その憲法改正案に対して、上下両院で3分の2議席以上の賛成票を得て憲法改正を行った上で、ユーロ参加継続の是非をめぐる国民投票を行うという手続きが必要になり、現実問題として、EUからの離脱にはかなりの時間がかかること
が挙げられます。
ひょっとするとイタリア国債の暴落があるかも?
ここで問題なのは、現在のイタリア国債の信用格付けです。
信用格付けとは、信用格付会社が債券投資をする投資家向けに、将来における元本の支払いや利息の支払いが確実に履行されるかどうかを評価し、債券発行者のリスク度合いを分かり易く表示したものです。代表的な格付機関としてS&P、ムーディーズ等があります。
イタリア国債の格付けはBBB(トリプル・ビー)という格付けで、投資適格債としては最下位です。あと1ランク下がり、BB(ダブル・ビー)となると「投機的債券」というカテゴリーになり、世界の生保、損保、銀行や年金投資基金などの機関投資家はその債券は原則持てなくなり、一斉に売りに出します。
レンツィ首相の辞任で、後任を巡り政治のゴタゴタがあると、格付け機関が国債の格付けを下げる方向で見直しするという意味の「ネガティブ方向でのクレジット・ウォッチ」を表明するかもしれません。
イタリアはユーロ圏3位の経済規模を持っており、その国債が投機的という指定を受けると、ヨーロッパ発の経済危機が発生するかもしれないのです。現在のところ、レンツィ首相の後任は現政権の財務大臣が就くのでは、という観測が流れており事態は穏やかですが、急変する可能性も視野に入れておく必要があります。
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