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日経平均は反落で167円安!過熱感を冷ます流れに!

日経平均が続伸した1週間が終わりました。24日の大引けは2万20円とかろうじて2万円台をキープ。この値動きについて、無料メルマガ『THE相場観!』を配信するブライアン投資顧問が分析しています。

THE相場観!』(2015年4月24日号)より一部抜粋

市場では「大型株中心に利益確定売りが出ている。一部のヘッジファンドが日銀の追加緩和期待で買い上がった反動も出ている」や「週末で先物や過熱感のある銘柄に利益確定売りが出ているものの、出遅れ株を物色する動きは続いている。中国の追加緩和観測や米国の利上げ先送り観測など世界的な緩和環境の継続期待があり、下値は限られる」などの声がありました。

23日(木)大引け後に、山本幸三衆議院議員は一部メディアとのインタビューで、30日の日銀金融政策決定会合での追加緩和の必要性を指摘。

内容は「年間資金供給量を現在の80兆円から90兆円に10兆円拡大」「ETFの買い入れ拡大」「地方債の買い入れ開始」。具体的な数字にふれるなど踏み込んだ内容となりましたが、市場の反応は限定的でした。

某株式評論家も、「日銀はマネタリーベースを増やすのは難しいけれど、年間のETF買い枠を増やすのは可能性としてあるのではないか」とのコメントがありました。

日経平均は20日安値1万9474円から23日高値2万252円まで4営業日で778円も上昇しましたので、急ピッチな上昇で生じた過熱感を冷ます流れとなりました。

極端に売買代金や出来高が減少しなければ、売物を消化して一段高が期待できるとみています。日本株は米国離れ「デカップリング(非連動)」が進む可能性があります。

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2025年に日本では団塊の世代の年齢層がほぼすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護、年金などの社会保障費が急増して財政危機の引き金になりかねないと危惧されています。また年金を管理運用しているGPIFが2016年6月に発表した運用報告では、国内株式の評価損が響き、約マイナス5兆円を計上したことでマスコミが騒ぎました。ただこれも株式運用ではなく、債券やそのままキャッシュで運用していたら20年後には200兆円の年金はなくなるのです。将来にいろんな不安を抱えながらの株式投資になりますが、自分の年金くらいは株式運用で増やしていきましょう。それが私がメルマガを通じてお伝えしたい主旨です。

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