鬼も真顔に？ やっぱり気になる「2017年相場の心配ごと」3つ+α＝田中徹郎

来年の世界株はまずまずだと思いますが、それでも3つほど、気になることがあります。とはいえ僕自身はアレやコレやを差し引きし、来年の相場には強気で臨むつもりです。（『一緒に歩もう！小富豪への道』田中徹郎）

プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう）
(株)銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。

2017年の世界経済は「まずまず」 それでも気になる懸念要素とは？

懸念その1：トランプ次期大統領の政治手腕

来年の世界株はまずまずだと思いますが、それでもいくつか気になることもあります。

まずアメリカ次期大統領の経済政策です。

経済は単独で動くわけではなく、政治や外交などと複雑に絡み合いながら、そのときどき様々な動きを見せ、一瞬たりとも静止することはありません。予測不能な動きを見せる経済に対し、臨機応変に対処するためには、聡明な頭脳と深い見識が要求されるはずです。

経済の専門家を周囲に配して実践に臨むことになるでしょうが、最終的な意思決定を行うのはトランプさん自身です。

おハコの財政出動や規制緩和はドル高を誘発する一方、ドル高が進めば支持基盤である製造業の雇用は損なわれます。どこかで折り合いをつける腹づもりがあるのか、それとも対立する利害に翻弄され、政策がアチコチぶれるのか…。

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懸念その2：ヨーロッパの債務問題と政局

2つ目の懸念はヨーロッパの債務問題と政局です。

イタリアは第三位の銀行であるモンテパスキと、ドイツのドイツバンク。いずれも過去の不正によって、大きな損失を抱え込みました（注：ドイツ銀行の損失は確定していませんが、損失は巨額です）。

ヨーロッパ諸国で極右勢力が台頭しつつあり、債務問題は単純な経済問題ではなくなりつつあるといえるでしょう。臨機応変の対策を打てない場合、また2013年のような欧州債務危機の再現となる可能性は十分あるのではないでしょうか。

懸念その3：新興国経済

3つ目に気になるのは新興国経済です。

トランプさんが次期大統領に決まって以来、急速にドル高が進んでいます。心配なのは2014年のバーナンキ・ショック時にみられた新興国通貨売りで、資金の流出が極度に進めば、新興国経済に大きな打撃となるでしょう。

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