今年は下落する？ 衆院解散総選挙と日経平均株価の気になる関係＝馬渕治好

今回は投票日に向かって「株価が下落」する可能性

今回も選挙をやる理由は、今のうちであれば民進党は人気が離散しており、小池新党も準備が十分でないだろう、ということであり（それで選挙をしてはならないとは考えませんが）、特に現時点で選挙を行なう必要性は感じにくいです。

しかも、今回の選挙で安倍政権が退陣するような事態になるとは見込みにくいので、選挙前の安倍政権が選挙後も安倍政権だというだけであり、特に経済政策などがぐんと進むとも予想できません。

このため、今回は、投票日に向かって「株価が下落」すると見込んでいます。

投票日以降の日経平均の推移は？

なお、投票日翌日の月曜日から、投票日の1か月後までの日経平均株価の推移を見るとどうでしょうか。直近の15回のうち、上昇が6回、下落が9回で、下落が優勢です。これは「選挙前の上昇の反動だ」という人が多いのですが、選挙前に株価が下落した1980年と2014年は、選挙後も株価が下落しました。

今回も、投票日に向けても、投票日を過ぎても、国内株価は下落基調だと予想します。

ちなみに…参院選に株価上昇要因はない

ほぼ余談になりますが、参院選と日経平均の動きについても、同様に、投票日前1か月と、投票日後1か月で調べているので見てみましょう（これも前述の拙著に載っています）。

参院選の場合は、過去15回のうち、投票日前は上昇8回、下落7回で、ほぼ五分五分です。投票日後は、総選挙と同じ、上昇6回、下落9回でした。

つまり、参院選は「選挙前だから株価が上がる」ということが見いだせないわけです。そもそも、参院選は機械的に3年に1度淡々と行なわれますから、前述したような株価上昇要因はないということなのでしょう。

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※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年9月24日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文もすぐ読めます。

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