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この秋が最有力。衆院解散・総選挙にまつわる「大人の事情」を読む=ちだい

年内解散は既定路線

安倍政権の目的は、憲法の改正です。憲法を改正し、国民が政権に逆らうようなことを無くし、自民党が絶対に政権を握れるようにコントロールしたいと考えています。

既にメディアのコントロールはできているので、あとは物理的なコントロールをかけるだけ。基本的人権や表現の自由に制限をかけることを目指しています。

憲法を改正するためには、ただ国会議員の3分の2以上を獲得すればいいだけではなく、国民の半分以上が憲法改正に賛成しなければなりません。

実際には手続きから施行までに2年以上はかかると思われ、憲法改正を必ず実現することを考えると、衆議院を解散させ、自民・公明・日本維新の会で3分の2議席以上を獲得できる環境を整える必要があります。

「この秋」が自民党にとってベストな理由

実は、世の中の多くは自民党を支持しているとはいえ、自民党が楽勝できる選挙区はそれほど多くなく、野党共闘が意外と効果を上げており、3分の2以上が約束されていません。

安倍政権としては、これからどんどんパフォーマンスを高め、世論を自民党に傾けた上で選挙を実行したいはずで、共謀罪を通し、その後で憲法改正に取り組もうとすれば、今年の秋から冬にかけて衆議院を解散させるというのが一般的ではないかと考えられます。

年内に解散するのは間違いありませんが、あんまり12月ぐらいの解散になると、いろいろなものが追い込まれてしまうので、自民党としては秋ぐらいに解散したいと思っているはずです。

日本は「負け組の勘違い」で悪循環に陥っている

国民の関心が薄い間に、日本は確実に民主主義を捨てようとしています。

これは日本がどんどん生きづらい世の中になるということで、それはこの20年の間に、僕たちの貯金が平均して1500万円なくなり、収入も400万円台を下回ろうとしていて、ブラック労働が当たり前という現実が証明しています。

日本人の生活は相対的に貧しくなっていて、格差はどんどん広がるばかりなのに、平均以下の生活をしている圧倒的多数が「自分はまだ負け組ではない」と思っているせいで、勝ち組に乗ろうとして、ますます生活が苦しくなるという悪循環を辿っています。

誰かがこの現実に気づき、大きな声で「日本はヤバい方向に進んでいるよ」と声を出していかないと、みんなが気づく頃には手遅れになっている可能性が高い。

今年はもっと日本の政治や選挙に関心を持たなければならない一年だと言えそうです。
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※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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原発ニュース最新情報』(2017年1月6日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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