自分の家をローンで買う必要はまったくない
このような状況を冷静に見つめたとき、今後の日本で不動産が財産であるという考え方は成り立たないと考えた方が早い。都心なら大丈夫といっても、大阪でさえ人口減に見舞われているのだから、一筋縄ではいかない。
現在でも820万戸の空きがあり、さらに不動産デベロッパーが馬鹿のようにマンションをあちこちに建てているので、状況はもっと悪化する。
大量に供給されるものは、価値が下がる。日本の不動産を買うというのは、その価値の下がるものを買うということに他ならない。
価値の下がるものを買うのは投資ではない。つまり、日本の不動産を買うというのは、もはや投資ではない可能性がある。それは一部に上がるものがあるとしても、全般的に見ると下を見るからである。
仮に自分が不動産を買った地域が過疎化してしまうと、どうなるのか。空き家率が30%を超えると、その地域はスラム化に向かって突き進むことになる。スラムの不動産の価値などゼロに等しい。
住宅は「財産」ではなく「消耗品」
不動産デベロッパーは今も不動産が財産のように喧伝して住宅を買わせている。しかし、「住宅は財産」という考えは、一刻も早く捨てるのが好ましい。
住宅は「消耗品」であると考えるべきだ。家は古くなるし、壊れるし、ひっきりなしに手入れが必要だ。
莫大な住宅ローンを背負って家を手に入れても、返し終わった頃には土地も建物も価値を失っている。
家はボロボロで再び多額の修繕費をかけなければならない目に遭う可能性も高い。それは自分の家だから逃れられない。それができないと家がスラム化していく。日本中がそうなっていこうとしているのである。