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金融緩和の出口戦略を担う「TPP11」で、日経平均は3万円を目指す=伊藤智洋

日本がグローバル経済を主導する立場に

TPPでは、国内での仕事の一部が競争に負けることになりますが、円建て決済が増えると考えられます。

それに伴い、TPP関連国で、円での外貨準備を増やすことになります。また、日本への直接投資が増えることでも、円の需要が高まると考えられます。

TPPにより、日本は、米国の代役として、グローバルな経済を主導する立場になります。その分、国内の仕事が奪われますが、円建て取引を増やし、日本への直接投資を増やし、円の需要を高めることができます。

日銀はもう「100円を超える円高」を容認しない

何もしなければ、円高になってしまうので、日銀は、必然の流れとして、マネタリーベースを増やし、政府が国債を積極的に発行してゆく必要が出てくるのです(他国が外貨準備として円の保有額を増やすとするなら、国債発行額を増やす必要が出てきます)。

今までの日本なら、円のニーズが増えるにもかかわらず、通貨供給量を増やさず、円高になって景気が低迷するのを喜んで受け入れたと推測できます。企業の自主的な行動を規制して、官僚主導で経済政策を実行でき、官僚がその分のうまみを享受できるからです。

しかし、アベノミクスという政策を経験し、多くの国民が金融政策の重要性を知ってしまった以上、政府・日銀は、どんなに米国からの圧力があろうとも、官僚の抵抗があろうとも、100円を越える円高を長い期間で容認することはしないのではないかと考えられます。

うまく行けば「日経平均3万円」も夢ではない

グローバルな市場を主導する立場の国が行うべき政策さえ実行できるなら、日経平均株価は、本年または来年までの値幅の大きな調整を経過した後(数年の歳月をかけて準備を整え)、本当に3万円以上を目指す流れへ入ることができるかもしれません。

ただ、そのために乗り越えなければならない壁は、まだ高々とそびえ立っています。

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