情報拡散を防ごうとする中国当局　上海株式市場の問題は、もはや政治問題、人権問題に発展！

結果として、バブルは崩壊する。信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われているが、信用取引で株式を買っていた個人投資家が売りに走り、それを見た別の投資家が売りに走る。そうして市場が売り一色になった結果である。

［自殺者続出…9000万人が損失「上海株暴落」で中国は暴動前夜］

上海株が暴落した中国。いつ暴動が起きてもおかしくない状態だ。上海市内は警察官も増え、いっそう物々しい雰囲気となっている。

自殺者も続出している。自殺第１号は、６月１０日。３２歳の男性が、「カネ儲けをしたい屍」と題した遺書をネットにアップした後、湖南省のタワーマンションの２２階から飛び降りている。

以後、全財産を失った個人投資家たちが、次々に「跳楼」（飛び降り自殺）するケースが中国全土で相次いでいる。「跳楼」という言葉は、流行語になっているほどだ。（後略）

（日刊ゲンダイ　2015年7月14日）

中国の個人投資家は約9000万人いるといわれている。不動産投資に失敗し、株式市場に流れてきた投資家も少なくはないだろう。彼らの不満が習近平体制に悪影響がないとは言えない。

［中国当局、人権派弁護士ら50人超拘束　締め付け強化］

複数の人権団体によると、中国当局は人権団体に対する締め付けを強化しており、ここ数日で５０人超の人権派弁護士や人権活動家を拘束・尋問している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日、この２日間で北京、上海、広州で少なくとも５２人もの弁護士や活動家が拘束されたり、尋問を受けたりしていると明らかにした。

米国務省は１２日、こうした措置を非難し、中国側に「市民の人権保護を訴えたことで拘束された全ての人々を解放するよう」強く求めた。（後略）

（ロイター　2015年7月13日）

もはや奥の手というよりは、開き直りに見えてくるが、お得意の人権弾圧で、情報拡散を防ごうという手段に出ている。彼らを通じて訴訟や暴動の画策などが起きかねないと考えたのだろうが、世はグローバルな時代となり、海外にはダダ漏れである。

上海株式市場の問題は、もはや経済ではなく政治問題、人権問題に発展し始めている。習近平体制としては、矛先を日本に向けてくる可能性も否定できない。

日本にとって、これは決して対岸の火事ではないのだ。

『落合王子のマネーアカデミー』2015/7/13号より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による