情報拡散を防ごうとする中国当局　上海株式市場の問題は、もはや政治問題、人権問題に発展！

このところの市場を騒がせている話題と言えば何と言っても中国。日経平均も7月14日の大引けでは20,385円と2万円台を回復していますが、一時は19,000円台前半の値を付けるなど影響を受けました。『落合王子のマネーアカデミー』を配信するファイナンシャルプランナーの落合陽平さんは、上海株式市場の問題はもはや政治問題、人権問題に発展していると語ります。

わずか3週間で約490兆円が吹き飛んだ上海株式市場

今年上半期の目玉ニュースといえば、「ギリシャ崩壊」（一応まだしていないが…）と「上海株式の大暴落」であろう。

上海株式市場は、この1年で約2.5倍まで膨れ上がり、2015年6月12日の高値を契機に3週間で30%も下落した。これは金額にすると、約490兆円が吹き飛んだとされ、これは日本のGDPに相当するレベルである。

日本の株式市場も当然影響を受け、それまで2万円台で推移していた日経平均も、一時19,000円台前半まで落ち込んだ。

その後は、自由主義経済無視の政府介入で反発に転じ、7月13日の上海総合株価指数は、前週末の終値から2.39%高い3970.39ポイントで取引を終え、3営業日連続で値上がりした。
中国では重要事項の発表を控えた場合などに、企業が自社株の取引停止を申請できるのだが、株価が急落した8日まで「重要なプロジェクトがある」「海外の買収案件がある」となどの理由（ウソ）をつけて申請が殺到。全上場企業のほぼ半数にあたる約1400社が取引できない異常事態になったほど、混乱極まる相場となった。

上海株式市場の約8割は個人投資家といわれている。この1年で2.5倍となった上海総合指数は、この個人投資家たちによる「信用取引」の拡大の結果だといわれている。
信用取引というのは、現金や株式を担保として、自己資金の数倍以上の取引をすることである。
日本では、FXが個人投資家の間で流行っているが、イメージとしてはFXのレバレッジと同じである。

信用取引は、値上がり局面であれば、非常に大きな利益を得ることができ、実際この1年間で富を得た個人投資家は多くいる。買いが買いを呼び、バブルが醸成されるのだ。
ところが、値下がり局面に入ると、信用取引は非常にリスクが大きくなる。少しの値下がりでも、自己資金は大きく下落するため、追証（おいしょう）と呼ばれる、追加の保証金を入金しないと自動的に株が売られてしまい、損が確定してしまうのだ。
中国には追証の制度がないようだが、値下がりにより保証金が底をつくと自動的に売られてしまうのは同じようである。

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