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デフレが続くのは日銀のせい。融資されない低金利より、融資される高金利がいい=児島康孝

定期預金の金利が上がらないと景気は上向かない

金融機関などのビジネスは、短期金利と長期金利の差(短期金融市場で資金調達し、長期で貸し付けること)で儲けるのが基本です。また、長期で運用することもあります。時間経過のリスクをとり、利益にするわけです。

しかし、これが「長・短金利がほぼ同じ(金利差がない)」ということになりますと、大きな弊害が出てきます。

年金などの運用でも、長期金利がほとんどないと困ることになります。また、定期預金の金利もです。

よく日銀の金融政策についての話で、「利下げをすると、預金金利がなくなる」という話になります。しかし、短期金利を利下げしても、これは主に普通預金への影響です。普通預金で「利息をあてにしている」という人は、あまりいないでしょう。利息をあてにするのは、3年とか、5年とか、10年の定期預金ですね。こちらは、長期金利の水準が影響します。

ですから、アメリカの10年物国債の金利(利回り)が3%に近づいているということは、これに連動してアメリカでは定期預金の金利も上がってくるという話です。

つまり、アメリカでは定期預金の金利が以前のように「戻る」動きがあり、インフレ率も「戻って」きているこういうことです。

日本経済も同じように正常化するには、「10年物国債の金利(利回り)が3%ぐらいにならないといけない」というわけです。そうなると、インフレ率も戻り、定期預金の金利も戻るわけです。

長期金利ばかり下げようとする日銀

ところが日銀は、短期金利を下げようとせずに、長期金利ばかりを下げようとしているようにみえます。

なぜ、景気回復を遅らせ、デフレ基調が続くオペレーションをしているのか?というのが、大きな疑問点なのです。

アメリカのムニューシン財務長官は、期間が短めの米国債を大量に発行して、資金を調達しています。ムニューシン財務長官は、さすがゴールドマン・サックスの共同経営者を長年勤めただけあって、そのあたりはよく心得ています。

ですから日本も、短めの国債を大量発行して、それを日銀が買い上げればよいわけです。しかし日銀は、長期国債を中心に買い入れています。

なぜ、短期国債でなくて、長期国債なのか? これが日本のデフレ基調につながっています。

Next: 長期金利を下げてもメリットはない? 日銀の戦略ミスとは

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