デフレが続くのは日銀のせい。融資されない低金利より、融資される高金利がいい＝児島康孝

「住宅ローン金利」の議論も意味はない

よく、長期金利が上がれば、住宅ローンの金利が上がって大変という話を、聞くでしょう。この話は、その場で聞くともっともらしいのですが、これは意味のない議論です。

不動産投資をやっている方はすぐにわかりますが、住宅ローンは、金利が高いか低いかよりも、「融資が受けられるかどうか」の方がはるかに優先度が高いからです。

いくら、金利が低い・ゼロ近辺といっても、デフレで所得が低下し、非正規雇用になれば、住宅ローンを申し込んでも金融機関の審査で落とされます。

つまり、金利が高い・低いという議論は、みんなが同じように融資を受けられることが前提なわけですが、実際は、融資を受けられるか・受けられないかの問題であるわけです。

ですから、ゼロ金利の住宅ローンが受けられないよりも、昔の日本のように、3％でも4％でも、景気が良くて、雇用が安定し、住宅ローンを受けられる方がはるかに良いわけです。

中小企業への融資でも同じ

これは、中小企業などへの融資も同様です。

長期金利が上がると良くないという話ではなくて、全く融資が受けられないことが困るわけです。

全く受けられない金利ゼロ％付近の融資よりも、融資可能な金利10％なら、後者の方が企業にとっては良いわけです。

長期金利を下げてもメリットはない

いずれの話も、そもそも表面上の金利が低くても、まったく融資が行われなければ、無意味というわけです。

それよりも、長期金利が高くても、経済が活発で、高い金利でも融資が行われる方がはるかに良いということです。このように長期金利を下げるメリットは見あたらず、市場に任せるのが良いわけです。

しかし日銀は、長期金利にこだわり、短期金利はあまり下げようとしません。これは、デフレ脱却をめざすならば、大いに疑問を感じるオペレーションです。

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