なぜ「就活ルール」に政府が口を出すのか。経営無能がしゃしゃり出ると日本は滅ぶ＝矢口新

経団連の中西会長が就職活動の開始時期などを定めた「就活ルール」廃止に言及。これには賛同する。経営無能の政府が口を出すと本当に日本経済は終わってしまう。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年9月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

一斉採用が起こす就職ミスマッチ。このままでは世界と戦えない

「就活ルール」が日本経済の足かせに

経団連の中西宏明会長は9月3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。

国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。「単一文化が弱点になってきている」とも述べた。

「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西会長は会見で、経団連が主体となってルールを定める現状に疑問を呈した。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる。

21年以降を対象としたルールの策定状況は、「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に（廃止と）思っている」と語った。指針には会員企業に対する拘束力はない。

政府も模索中？ 麻生氏「就活ルールは世界でも日本だけ」

安倍首相は3日夜、東京都内の自民党会合で「採用活動は6月開始というルールを作った。このルールをしっかり守っていただきたい」と語った。

就活ルールは13年に、首相が学業への配慮を求めて経団連など経済界の首脳に繰り下げを申し入れた経緯がある。

一方で、麻生財務相は「就活ルール」は、世界でも日本だけと述べ、中西会長発言に一定の理解を示した。

日本企業の弱さの元凶か

私は、外国の大学を出ているので、就活の経験がない。帰国後、就職を考えてから、英字新聞の求職欄で職探しをした。

最初に入ったAPという外資の外為ブローカーから中堅証券に移った元同僚が誘ってくれたので、海外に行ける大手なら考えると答えると、「野村證券の海外派遣要因募集」の新聞切り抜きを送ってくれた。後は、元野村の先輩、同僚に誘われるままにいくつか転職した。

いくつかの会社に勤め、自分でも会社経営をやってみた経験から見れば、「就活ルール」には違和感があり、「単一文化が弱点になってきている」と見る点でも同感だ。

ようやく経団連にも、国際ルールを理解できる人が出てきた思いだ。

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