日本で「QRコード決済」の覇権を握るのは誰？「LINE Pay」の戦況から読み解く＝シバタナオキ

競争が激化する「QRコード決済」市場の覇権を握るのはどの企業でしょうか？ LINEの決算資料から「LINE Pay」の現状を分析しつつ、今後の展開を考えます。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年8月30日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

LINEの決算から見えてくる「QRコード決済」戦争の行方とは？

大手からスタートアップまで次々と参入

今回はQRコード決済を取り上げたいと思います。

QRコード決済と言えば、先日、Yahoo！JAPANがソフトバンクとの合弁会社を設立する発表をしただけでなく、楽天も楽天ペイアプリを使っての店舗でのQRコード決済を開始しています。

さらに多くのスタートアップが狙っている非常に大きな市場であることは間違いありません。

そんな中でも、QRコード決済や個人間送金において先進的なプレイヤーであるLINEは、まとまった情報を決算で開示しています。

今日はLINEの決算資料を中心に読み込みつつ、アメリカの店舗POS決済における先進的なプレイヤーであるSquareとの比較をしてみたいと思います。
※参考：2018年12月期第2四半期決算説明会 LINE株式会社（PDFファイル）

まだ赤字の「LINE Pay」

はじめに、LINEの決算概要に簡単に触れておきたいと思います。

売上は四半期で506億円の規模にまで成長しており、YoY+21.8%と高い成長率を維持して成長していることがよくわかります。

このグラフの中で「LINE Pay」は水色の「戦略事業」という部分に分類されます。

ちなみに、LINE Payは、LINEが提供するスマホのおサイフサービスです。クレジットカードや銀行口座、コンビニからチャージしておくと、店舗でのキャッシュレスな支払いはもちろん、LINEの友達間での手数料無料での送金や割り勘が可能になるというもの。既存のLINEアプリからすぐに利用を開始できます。

LINE Payを含む戦略事業は、四半期当たりの売上が61億円とYoY＋41.7%で成長していますが、営業赤字が69億円と売上を超える規模の赤字を出しています。

事業部分類名の通り、戦略的に非常に大きな投資を行っていることがご理解いただけると思います。

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