日本で「QRコード決済」の覇権を握るのは誰？「LINE Pay」の戦況から読み解く＝シバタナオキ

LINE PayがQRコード決済の中心プレイヤーになるためには？

ご存知の方も多いかと思いますが、LINE Payというのは個人間送金だけではなく、QRコードでお店で支払いができるという機能も保有しています。

LINE Payの取扱高は四半期当たり1,950億円まで増えており、YoY+83.1%というとても早いペースで成長しています。

LINEアプリのインストールベースは特に日本では圧倒的な規模がありますが、LINE PayがQRコード決済の中心プレイヤーになるためには、多くの店舗でLINE Payによる支払いが行えるようになる必要があります。

こちらのスライドにある通り、現時点で既に9.4万箇所でLINE Payが利用できるだけではなく、全国72万箇所に既に導入されているQUICPayとの提携により、LINE Payの利用可能店舗数を2018年に100万店舗まで増やすという点においても、順調に進捗していると言えるのではないでしょうか。

LINE Payの1店舗あたりの取扱高は？

仮に取扱高の全てが日本で発生しているとして、現時点で9.4万店舗での利用だとすると、単純計算すると1店舗あたりのLINE Payの取扱高は月間あたり約69万円という計算になります。

年換算すると、1店舗あたり約830万円の決済がLINE Payによって行われているという計算になりますので、決して悪い数字ではないのではないでしょうか。

（2017年の4Qの取扱高が台湾での保険料納付の影響で跳ね上がっているという記載と、2018年4月以降、台湾の月間取扱件数が1,000万件を突破と記載されているので、全部が日本で発生しているという想定は現実的な数字ではないかもしれませんので、これらはあくまで概算値とご理解ください。）

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