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米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

好況とされる米経済に異変が現れ始めています。ここに来て、新築住宅の差し押さえが急増しているのです。そして、異変はこれだけにとどまりません。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2018年9月6日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

主要都市のほぼ半数で差し押さえが増加中。波紋は外食産業にも…

米国で急増「新築ローンが払えない」

株価好調で将来も明るいと言われる米国で、住宅販売が減少傾向となっています。今回ご紹介するのは、ここに来て「新築住宅の差し押さえ」件数が伸びているという海外報道です。ポイントを翻訳しながら解説します。

新築住宅の差し押さえ件数が、ここ3年間で初めて増加傾向になっている。

これまで差し押さえ件数は3年連続で減ってきたのだが、5月・6月・7月と3ヶ月連続で前年同月比で増加している。

これはAttomDataSolutionsグループから発表されたレポートで、「米国住宅市場はこれから不況期に入り、住宅価格も下落する」という兆候であると述べている。

※出典:Home Foreclosures | U.S. Housing Market – The Real Deal(2018年8月21日配信)

主要都市のほぼ半数で差し押さえが増加中

Los AngelesやMiami地域では、20%以上も急激に差し押さえが増加している。

Los Angelesでは、7月には1190件と20%の増加。Miamiでは、1119件と29%の増加となった。これは3ヶ月間継続して増加している。

差し押さえ件数の調査対象は全米主要都市219の都市であり、その中の44%にあたる96都市で、7月から前年同月比で差し押さえが増加している。

※出典:同上

住宅ローンの審査が甘かった? 理由はほかにも…

住宅ローンの甘い審査基準で貸し出された、過去数年間の融資案件が、この差し押さえ件数の増加になったのだろうと見ている。

しかし、NewYorkは、逆に6月には19%も差し押さえ件数が減っており、Chicagoでも2%減少している。

これは、2005年頃の住宅販売のツケが減ってきているからであり、最近になって販売した「新築物件の返済遅れ」などの問題は増えていると分析している。

また、HoustonやMiamiで言えることだが、過去のハリケーン被害の被災者の返済の焦げ付きが原因で増加している都市もある。

Houston、Detroit、Indianapolis、Jacksonville、Floridaなどは、新築物件の差し押さえ件数が70%の伸びとなっており、最も悪化した都市である。

※出典:同上

次項では、とくに差し押さえが増えている地域を図で解説していきます。

Next: 米経済は住宅から崩れるのか? 外食産業にも現れた異変.

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