５Gを手放しで歓迎するのは日本だけ？ 世界が危惧する電磁波とプライバシー問題

スマートメーターは「電磁波兵器」か？

米国やヨーロッパでは、5Gどころか、各家庭にスマートメーター（電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計）が導入されるときでさえ、凄まじい抵抗が起こり、それは今でも続いています。

スマートメーターによる健康被害が言われ出すと同時に、ヨーロッパではプライバシーの保護を訴える市民団体の声が高まっていきました。

たとえば、当初、オランダ政府は、全国民にスマートメーターを受け入れるよう義務付けました。しかし、学者や研究者の健康被害を警告する論文などによって電磁波の脅威を知ることとになった市民の反対によって、選択制に切り替えたという経緯があります。

英国でも、政府がスマートメーターの全戸普及は国策と銘打って果敢に進めようとしたものの、こちらも市民の間で猛烈な反対運動が起こり、とうとう政治家まで動かして議会で大もめ。結果、利用者の自由意志に任せられることになったのです。

健康被害に加え、プライバシーも筒抜けに

米国とヨーロッパ各国政府がスマートメーターの導入を決めたことを発表した初期の段階では、人々の懸念は、健康被害より、むしろプライバシーの侵害に重きが置かれていました。

残念なことに、日本のスマートメーター管理会社の現在のセキュリティー体制では、顧客の個人情報などいとも簡単に盗み出せるでしょう。

米国・国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、スマートメーターによって収集された個人情報を欲しがる人々は、マーケティング会社や広告会社といった企業や、他人の秘密を暴く探偵業、そしてCIAなどの諜報機関、テロリストたちであると考えています。

サイバー攻撃といっても、ハッキングなどによって電気料金を勝手に変更されたり停電を引き起こすこともできます。

また、将来的には太陽フレア活動などの自然の脅威によってシステムが停止したり誤作動を起こしたりすることも考えられます。スマートメーターが都市を破壊するデストロイヤーとなる可能性だってあるのです。

Next: 頭痛・めまい・睡眠障害の報告も。計画変更を迫られる米国の電力会社