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追加緩和なし&年内利上げの合わせ技も?どうなる黒田総裁会見、FOMC議事要旨

【FRB】雇用統計が弱くても依然として年内利上げの可能性は高い

FRB政策の今後のポイントは利上げ時期と債券回収時期です。

本格的なマネー逆流は保有債券売却(市中からドル札を吸い上げる)でFRBのB/Sを削減し始める再来年以降ですが、利上げをするだけで対外ドル資産が米国に還流するので、グローバルのドル過剰流動性は減少します。

リーマンショック以降長く続いた緩和を引き締め転じるために、FRBは文言を少しずつ変更し慎重に利上げに向けた地ならしを進めてきました。

・ステップ1(~2014年11月)「相当な期間ゼロ金利を維持」
・ステップ2(2014年12月~)「相当な期間」と「辛抱強くなれる」の併用
・ステップ3(2015年1月~)「辛抱強くなれる」
・ステップ4(2014年3月)「辛抱強くなれる」を削除
・ステップ5 利上げが適切かどうかについて毎回議論 → 今年5月から今にいたるまで
・ステップ6 利上げ決定

今は、毎回の開合でいつ利上げがあってもおかしくない状態が続いています。現時点で、FRBが考えている利上げ判断のポイントは以下の点です。

  • 労働指標の改善が続く
  • インフレ率が2%程度まで上昇
  • 以上の事象を確認後に利上げ

インフレ率の判断材料として重要な個人消費支出(対前年同期比)は現在1%程度です。現在は原油安が足を引っ張っているために、前年同期での原油安の影響が消えるまではインフレ率の上昇は見込みにくいです。

しかし、現在の水準が続いたとしても、年内には原油安の影響は消えますので、年内にインフレ率は急加速する可能性が出てきました。このため先月のFOMC後にもイエレンFRB議長は改めて年内利上げが妥当と発言していますし、FOMCメンバーの過半が年内利上げを支持していると発言しています

また、先週は複数要人が年内利上げに肯定的な発言をしています。

特にウィリアムズ総裁は中立派ながら、早期利上げをしないと悪影響が出るような発言をしています。

肝心の労働環境については、先月FOMCでも「ほぼ完全雇用」という見方をしていたので、今の懸念は外部環境(要するに中国)による輸入物価安(資源&原油安)のせいでインフレ率が押し下げられている点だけが利上げ見送りの根拠になっています。

したがって、単月の雇用統計が弱いくらいでは年内利上げの見方に変化はないと思われます。

  • 第1回目 12月FOMC(可能性90%)
  • 第2回目 3月FOMC以降

私の利上げ時期と幅は先週と変更はありません。

もし年内に米利上げがなければ?

年内利上げがないときの世界観は、中国株が2000ポイント程度まで下落するとか、中国発の世界経済減速の恐怖が巷間に広く知れ渡り新興国を始めとする世界的な市場が混乱を生じる事態です。

つまり、このくらい酷い状況になると利上げは先送りするでしょうが、そうでない限りは12月に利上げをすることになると思われます(ここで重要なのは、利上げをすることで、上のような世界観になる可能性も高いので、順番がどうであれ、マネー引き締めと中国バブル崩壊が同時進行している以上、それなりの規模の株価調整は避けられないということです)。

しかし、先週金曜の米国株は、弱い雇用統計を受け「年内利上げが遠のいた」という楽観的な見方で大幅高になりました。もし、雇用統計でもFOMCメンバーの見方に変化がないのでしたら、FRBと市場参加者の利上げ時期に対して致命的な体感温度差が生じてしまっていることになります

これは永遠に差が開いたままではなく、決定をするサイド(つまりFOMC)の見方に収斂していきます。したがって、マーケットは楽観に走りやすいのですが、強い経済指標や、あらためて年内利上げを支持する要人発言などが出ると、容易に楽観は慎重に変わってしまうのです。

このため、今週FOMC関係で最重要なのは、先週の雇用統計を受けての利上げ時期に対する要人発言です。

【欧州ECB】今週、大きな動きはない見込み

3月の量的緩和決定以降、ECB発でマーケットが動いたのは、5月の国債ボラティリティ容認発言だけでした。

ボラティリティ拡大を容認するということは、従来思われていたほど安定的に国債を買い続けない可能性を示唆したのと同じことになるために、5月から6月にかけ欧州国債は売られ、擬似的に「緩和スピードが減速した」ようなことになったのですが、これはようやく収まってきました。

9月のECB理事会で、現行の緩和プログラムが終了する来年秋以降も緩和を続ける可能性が高いと言及したことで、マーケットは一時的に追加緩和期待が醸成されましたが、現行緩和額を拡大させるわけではないので追加緩和期待は一時的に終わりました。

今週、ECB発で大きなニュースはないと思われます。

【関連】市場が織り込んでいない「実態との乖離」とは?日銀短観まとめ

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元ヘッジファンドE氏の投資情報』(2015年10月5日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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