【展望】米指標集中！利上げ期待で銀行株、補正予算で内需株も注目＝山本伸一

いよいよ12月相場入り、米国の経済指標には細心の注意を

さて、株価指数は戻り高値圏、押し目買いを中心に物色意欲の高さが確認されている株式相場ですが、来週火曜日からは12月相場に突入。

12月1日（火）に11月ISM製造業景況指数、12月2日（水）に11月ADP全国雇用者数、12月3日（木）に新規失業保険申請件数、そして12月4日（金）に雇用統計と、米国の重要な景気指数の発表が続きます。

金融イベントでは、残10営業日となった12月11日（金）の本邦メジャーSQが次第に意識される展開。さらに12月14日（月）からの週は、12月14日（月）に日銀短観があり、12月15日（火）～16日（水）には利上げ動向が注目されるFOMCが開かれ、日銀金融政策決定会合も控えることになり、金融政策イベントが目白押し。権利落ちも含めて、まさに12月相場に突入していくことになります。

米国では、感謝祭の翌日のブラックフライデーから本格的にクリスマス商戦がスタート。ウォルマートやメーシーズなどの小売りチェーンが特売品を放出することから、クリスマス商戦への期待などが高まりやすいところですが、過去2年、米国のクリスマス商戦における小売の売上高は前年比で減少しており、個人消費が上向きに転じるかどうかが鍵を握りそうです。

日本では、安倍首相が閣議で2015年度補正予算案の編成を指示したこともあり、米国や中国の景気減速懸念の後退が確認できれば、日経平均は調整を挟みながらも、底堅く推移して2万円の大台を目指して行くことと思われます。

そこで来週は12月のイベント日程、特に米国の経済指標に注目してください。これらのイベントを見極めるとともに、引き続き株価指数の上値追いに付いて行くスタンスを持ちあわせておきたいところ。

さらに年末最終月となる来月は、個人投資家が節税対策売りに動くほか、クリスマス休暇を取得する海外投資家のポジション調整などの影響も働いてくるだけに、日程面を意識した投資行動が求めらます。

補正予算、米国経済指標で物色されそうな銘柄は？

補正予算の声が高まれば、内需関連ではNTTドコモ＜9437＞、KDDI＜9433＞の情報通信や長谷工コーポレーション＜1808＞、大成建設＜1801＞、清水建設＜1803＞などのゼネコンなどが物色されるでしょうし、米国経済指標が好調なら利上げ観測の高まりから、三菱UFJFG＜8306＞、三井住友FG＜8316＞などのメガバンクなどの盛り返しもあるかもしれません。

個別材料株では、保土谷化学工業＜4112＞などの有機EL関連などが引き続き物色されるか。ただ、iPhone関連銘柄などは騰がるときは急騰しますが、資金逃げ足も速いだけに、このような材料株を手掛ける際には注意が必要となるでしょう。

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