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2016年、安倍総理「2つの選択」~消費増税凍結と衆参W選挙の可能性=落合陽平

それでも安倍総理は消費増税を避けたいと考えている

財務省は消費税を上げたい。これは間違いない。

だが、今や「消費増税をするなら軽減税率とセットになる」という財務省が一番避けたい結果になっている。

考えてみれば、「どこからが外食でどこからがテイクアウトなのか?」という誠にくだらない議論を、財務省は1つ1つクリアにしていかなければならず、はっきり言って相当面倒くさい作業である。

ここに安倍総理の勝機をみる。

おそらく安倍総理は消費増税を避けたいと考えている。ただし一旦延ばした手前、再度延ばすのは党内はもとより天下の財務省が絶対に許さないだろう。

仮に延ばすのであれば、「それなりの理由」が必要である。公明党の軽減税率議論にあえて乗り、新聞を軽減税率の対象にすることで一気に報道させ、世間を盛り上がらせる。そして「消費増税と軽減税率はセット」という既成事実を作るのだ。

国民が盛り上がれば、さすがに見過ごすわけにはいかない。

2017年の消費増税に間に合わせることが大前提になった今、安倍総理の勝利と見ても私はいいと思う。

だが油断はできない。正直、安倍総理もシナリオは2つ考えているはずであり、ひとつは、「消費増税の延期(または凍結)を理由に衆議院解散」、もうひとつは「予定通り消費増税+軽減税率導入」である。

まだ最終判断はしていないだろう。永田町バトルは来年に向けてさらにヒートアップしていくことは間違いない。

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落合王子のマネーアカデミー』(2015年12月14日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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