消費増税を煽った新聞の無責任～「日本貧困化」の報酬が軽減税率だと？＝三橋貴明

「デフレから完全に脱却していない現状での消費再増税」に懐疑的な立場をとる作家の三橋貴明さん。当然、新聞業界についても「財務省の手下として散々に消費増税を煽っておいて、自分たちだけ軽減税率適用を求めるのはおかしい」と批判的に見ています。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年12月16日号より
※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

日本国民を貧困化させる消費税増税路線に加担した新聞業界

消費税再増税を既成事実化する軽減税率の議論

文化放送『おはよう寺ちゃん活動中！』に出演します。

『おはよう寺ちゃん』などで何度も繰り返してきた通り、消費税再増税を「前提」とした軽減税率の議論が進んでいます。もちろん、消費税再増税を既成事実化するためです。

デフレから完全に脱却したわけではないにも関わらず、しかも14年4月の消費増税が明確に「失敗」だったにも関わらず、安倍政権は消費税再増税路線を邁進しています。

そして、「そもそも、消費税を上げるべきなのか」という議論を封殺するため、政治家やマスコミでは「軽減税率」の議論がクローズアップされ、本質論が忘れられてしまいました。

挙句の果てに、財務省の手下として散々に消費増税を煽った「新聞」業界は、軽減税率を認められることになりそうです。

一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。

出典：外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に－自公 – 時事ドットコム

この種の議論が本当に愚かしいと思えるのは、新聞に軽減税率を適用されたところで、消費税再増税でデフレが深刻化していき、国民が貧困化すれば、結局は新聞業界も収益が落ち、苦境に陥るという話です。

「自分たちは軽減税率を適用された。助かった…」という話にはなりません。

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